日本など主要４カ国駐在大使ら集め初の情勢点検会議＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１６日、トランプ米次期政権の発足が迫ったことを受け、域内の外交・安全保障環境の変化への対応を協議するため、米国と中国、日本、ロシアに駐在する大使や国連大使らが出席する「北東アジア・朝鮮半島情勢点検・対策会議」を相次いで開催した。

　韓国政府が主要４カ国の駐在大使と国連大使を緊急に集め、情勢関連会議を開くのは事実上、初めてという。

　会議はトランプ政権の発足や、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像をめぐる中国、日本とのあつれき、北朝鮮の挑発の可能性など、朝鮮半島周辺の急激な外交・安保環境の変化に対する危機意識が高まっていることへの対応措置とみられる。

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日午後の会議で、「新しい地殻変動が本格的に始まっている中心で新たな挑戦と変化を恐れず、積極的、戦略的に対応しなければならない」と指摘。「政策の一貫性と連続性を維持していかねばならない」として、「米・中・日・ロとの関係変化や、これがわれわれに与える外交・安全保障的な含意を注視し、危機を防ぎチャンスを拡大すべきだ」と強調した。

　午前には黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相や柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官、尹長官、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官、韓民求（ハン・ミング）国防部長官、青瓦台（大統領府）の金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席秘書官、４カ国駐在大使と国連大使が出席する会議が行われた。

　黄氏は北朝鮮の新たな挑発の可能性やトランプ政権発足による情勢変化の可能性などについて言及し、「朝鮮半島を取り巻く北東アジアはいつになく厳しく困難な挑戦に直面している」として、「周辺国との関係でわれわれが外交・安保政策を揺るぎなく推進していることを十分に説明し、北の核問題など必要な分野で連携を続けなければならない」と述べた。

　李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日大使らは１５日にソウル入りした。１７日に赴任地に戻るという。