あすにもサムスントップの逮捕状請求を判断＝韓国特別検察

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームが早ければ１４日にも、贈賄の疑いが持たれているサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求するかどうかを決める方針だ。

特別検察官チームの李圭哲（イ・ギュチョル）報道官は１３日の定例会見で、李副会長の逮捕状請求について「あすかあさってに方向が決まるとみられる」と説明した。

　特別検察官チームは、サムスンが崔被告側に拠出した巨額の資金について、２０１５年７月にサムスン物産の大株主の国民年金公団がサムスン物産と第一毛織の合併を支持したことに対する見返りだったとみている。サムスングループの両社の合併は、李副会長がグループを継承するために欠かせなかった。

　李副会長は、崔被告の国政介入事件の真相解明に取り組む国会の国政調査特別委員会が開いた聴聞会で偽証した疑いも持たれている。

　先月６日の聴聞会で李副会長は「崔被告を支援したという事実を後で知った。何らかの見返りを期待して支援したことはない」と述べ、贈賄疑惑を否定する趣旨の証言を行った。

　しかし、特別検察官チームは捜査の過程で、李副会長の証言が事実と異なると判断される物証と供述を確保したようだ。

　李副会長は１２日午前９時半ごろから２２時間にわたり特別検察官チームの聴取を受けた。資金拠出については「朴大統領の要請を受けて崔被告側に金銭的支援を行ったのは事実だが、不正な計らいなどはなかった」と供述したという。

　また、特別検察官チームは、李副会長のほかサムスングループの崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室長（副会長）、張忠基（チャン・チュンギ）未来戦略室次長（社長級）、サムスン電子の朴商鎮（パク・サンジン）対外担当社長の処罰についての判断も下す方針だ。

　サムスン側は、朴大統領から強制され、やむを得ず崔被告側への支援を決定した「恐喝・強要の被害者」だということを強調している。

　また、経済環境が厳しい状況の中で、大企業トップに対する処罰は慎重な検討が必要だと主張しているという。