＜崔順実ゲート＞困惑したサムスン「代価を期待して支援金を出したわけではない」

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は昨年１１月１３日、検察特別捜査本部に出席して参考人として取り調べを受けた。だが、特検が参考人ではなく、被疑者として李副会長を召還すると、サムスングループは当惑している。

前回の召還では、大統領との面談とミル・Ｋスポーツ財団に対する資金拠出に関連があるかが主な捜査対象だった。サムスンとしては「他の大企業と同様に、全国経済人連合会（全経連）の要求によって分担金を出したもの」という論理で避けて通る余地があった。しかし、今回の召還はサムスンだけが出したチョン・ユラ容疑者への乗馬支援に焦点が当てられているということから差がある。

サムスン側は「乗馬支援が代価を期待して行われたわけではなく、外部から強いられたもの」という立場だ。賄賂供与として見るのは行き過ぎた見方ということだ。サムスン側は乗馬支援がチョン・ユラ容疑者個人のためのものではなく、支援事実も李副会長にいちいち報告されていなかったと説明している。

サムスンは、朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年７月２５日、李副会長との単独面談を行い、「乗馬協会にこれといった支援がなかった。積極的に支援してほしい」と促したが、その場でも崔順実（チェ・スンシル）被告、チョン・ユラ容疑者に関する言及はなかったと説明している。

李副会長も昨年１２月６日、国会国政調査聴聞会に出席した場で「単独面談の当時、崔順実被告の存在を知っていたか」という議員からの質問に「知らなかった」と答えた。また、サムスン物産と第一毛織の合併に国民年金公団が賛成する代価として、チョン・ユラ容疑者を支援したのではないかという疑惑に対しても否定している。サムスンの関係者は「今回の捜査を通じて合併と乗馬支援とは関係がないという事実が明らかになるものと期待する」と話した。

検察捜査や国政調査聴聞会、特検が相次いで開かれることでサムスンは重要な意思決定を次から次へと先送りしている。今年の経営計画案を確定していないうえに、持株会社の転換作業など事業再編も事実上中止となった。昨年１１月２９日、「株主価値向上案」を通じて企業構造を持株会社の体制に転換する計画があることをにじませたが、予想より遅くなる可能性が大きい。通常１２月初めに実施していた役員人事も延期となった。