職務停止から１カ月　弾劾審理・世論戦対応に注力＝朴大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が昨年１２月９日に国会で可決されてから１カ月となる。

職務停止後はほとんど公に姿を現さず、青瓦台（大統領府）内の官邸で過ごしてきた朴大統領は週末も予定を入れずに法律対応に注力しているという。

朴政権の命運を左右する憲法裁判所の弾劾審判が本格化しており、法廷対決に徹底的に備える一方、世論にも神経を使っている。

朴大統領側の関係者は聯合ニュースに対し、「一方的に世論が良くない方向に形成され、大統領に非があったとしても（実際より）拡大されたのではないかという残念な気持ちがある」と述べた。世論をあおる一方的な主張や報道についてモニタリングしており、必要な場合は法律代理人を通じ問題を提起するとの方針を示した。

青瓦台は、事実でなく根拠のない疑惑に対しては強く対応し、朴大統領から離れた支持層（保守層）を再結集する必要があると判断している。

朴大統領は今月１日に記者団との懇談会を開き、職務停止後初めて公の場に姿を現したのに続き、旧正月（今年は１月２８日）前に追加の国民向けメッセージを発信することを検討している。

また、主要懸案については参謀らから報告を受けているという。特に、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備をめぐる中国との神経戦や旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像設置をめぐって緊張が高まっている日本との関係など、外交問題を懸念しているという。

青瓦台関係者は「中国、日本との問題が極めて難しくなったことについて複雑な心境を抱いていると思う」と伝えた。