牛肉原産地表示あすから拡大、飲食店は対応急ぐが

【ソウル７日聯合】牛肉原産地表示の拡大施行を翌日に控えた７日、各飲食店ではメニュー表示を変更するなど原産地表示の準備を進めつつも、施行令の実効性については疑問を呈している。
　ソウル・冠岳区のある中国料理店ではこの日、酢豚やジャージャーめんなど材料に肉が使われているメニューの原産地を表示するため、新しいメニュー表の製作を始めた。関係者は「１０ページ以上のメニュー表を新しく作り直すには１００万ウォン（約１０万３０００円）以上かかる。よく見えるところに表示だけすればいいと聞き、メニュー表に原産地内容を記したものを足せばいいよう印刷所に頼んだ」と話した。同じ区ののり巻きチェーン店の店主は、「メニューごとに原産地表示を全部つけろというが、本社の指針に従い店の壁に『わたしどもの店では国内産牛肉と国内産豚肉を使用しています』という言葉が書かれたアクリルボードを張ることでこれに代える」と説明した。韓国式のある軽食屋では、粉ものが中心で肉入りのメニューは多くないとしながらも、精肉店に問い合わせ原産地を書いて張り付ける予定だという。

　警察署や学校、病院など団体給食のあるところでも原産地表示の準備が進んでいる。世宗大学の生活協同組合が運営する学生食堂の栄養士は、この措置を「団体給食所は多数が利用する場所のため、原産地表示の拡大措置には相当な意味があると思う。多少面倒でも客に対するひとつの情報提供と考えるべきだろう」と評価する。

　しかし、惣菜や汁物などに入る牛肉まで原産地表示を義務付ける今回の措置の実効性には、疑い混じりの見方も多い。

　永登浦区の中国料理店経営者は、メニュー表示をどのように変えるのか確かな指針を示されたことはなく、どのように準備すべきかわからず、それぞれの料理に入る肉すべてに原産地表示をすることになれば店としては非常に手間がかかりそうだと話す。韓牛（韓国在来種の牛）とオーストラリア産牛肉の両方を使うという大学病院の患者食堂関係者も、「汁物のだしや常備菜にも牛肉が多く使われる。材料が変わるたびにメニュー表示を作り直さなければならない」と不満をぶつけ、提供側も消費者側にとっても実効性のない措置だとした。また別ののり巻き専門店関係者は、「メニューごとにいちいち表示する必要があるのか。そうしたからといって消費者が信じるものか分からない」と話した。また、これほど多くの飲食店を対象に正確な取り締まりは可能なのかと、当局の取り締まりに疑問を述べた飲食店もあった