昨年の訪韓観光客　過去最高に＝中国「報復」で先行きは不透明

【ソウル聯合ニュース】昨年１年間に韓国を訪れた観光客は１７００万人超で過去最高となったが、中国政府が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備の「報復」として韓国旅行を制限する動きを見せており、韓国政府が今年立てた外国人観光客の誘致目標１８００万人の達成を危ぶむ声も上がっている。一方、昨年日本を訪れた観光客も過去最高となり、約２４００万人に達したとされる。
◇韓国観光への圧力強める中国

　中国当局はこのほど、旧暦の正月である春節シーズンを前に１～２月の韓国行きチャーター便の運航を不許可とした。中国はＴＨＡＡＤの韓国配備に対抗する形で、韓国のドラマや映画、番組など韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を出し、中国での韓国芸能人の活動を制限しているとされる。

　チャーター便の運航許可を出さなかったのも「禁韓令」に続く措置とみられ、中国で観光分野に対する圧力がさらに強まることを懸念する向きもある。

　中国当局は昨年１１月には一部地域の旅行代理店に対し、今年４月までに韓国を訪問する中国人観光客を前年比２０％減らすとの指針を伝達し、一部の大手旅行代理店には団体観光の集客を前年水準以下にとどめるよう指示したとも伝えられた。

　韓国の今年の外国人観光客誘致目標（１８００万人）のうち、中国人観光客の目標は８３０万人だ。

　文化体育観光部の関係者は「中国人観光客のチャーター便の利用割合は低く、チャーター便利用客のほとんどが（苦情の多い）格安ツアーの客のため、格安ツアーを根絶するチャンスになる」と述べ、「外国人観光客の目標数は対外的な状況を考慮して低めに見積もったため、十分に達成可能だとみている」と説明した。

◇訪日外国人観光客は２千万人超え

　外国人観光客１７００万人という過去最高を達成したものの悪条件に見舞われた韓国とは違い、日本は観光客数ですでに韓国をリードしている。

　日本政府観光局の統計によれば、昨年１月～１１月までに日本を訪問した外国人観光客は過去最多で、２１９８万８０００人を超えた。１２月までの年間統計はまだ発表されていないが、２４００万人前後と予想される。

　日本の外国人観光客増加をけん引しているのは韓国人と中国人観光客だ。同期間中、日本を訪問した韓国人観光客は４５９万６０００人で、韓国を訪問した日本人（２１０万６８４人）の２倍以上に達した。

　日本が外国人観光客の人気を集める要因の一つは、地方観光が活性化している点だ。宿泊施設、鉄道など地方の観光インフラが整備されており、日本を初めて訪問する観光客も地方旅行に不便を感じない。

　日本はここ１～２年の間に中国の地方都市と日本の地方をノンストップで結ぶ航空路線を次々と新設し、地方免税店の数を昨年４月時点の約６６００店から東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年までに２万店に増やす計画だ。合わせて各地の温泉や国立公園の自然環境をパッケージツアーで楽しめるよう、体験観光商品を開発している。

◇韓日の共同目標も

　韓日両国は、先月日本で「韓日観光振興協議会」を開き、両国の観光交流規模を１０００万人に増やす目標を立てた。 　

　韓国を訪れる日本人観光客は２０１２年９月から下降線をたどったが、昨年２月にプラスに転じてから増加を続けている。韓国が昨年末に過去最高の観光客１７００万人を達成した際、１７００万人目の観光客も日本人だった。

◇韓国は個人旅行者向けのマーケティング実施へ

　韓国政府は今年、外国人観光客誘致数の目標を達成するために中国人の個人旅行客を対象にしたマーケティングを実施する予定だ。

　新しい観光名所など、人気の個人旅行コンテンツに焦点を合わせて１９８０年以降生まれのミレニアル世代が韓国を訪れるようにする計画を立てている。

　また中国以外の中華圏や日本、東南アジア市場向けにもそれぞれに合わせたマーケティングを実施し観光市場を開発する計画だ。日本人観光客が好む個人旅行コンテンツを増やし、東南アジア向けにはイスラム教の戒律にのっとったハラル食品を充実させるなど、旅行しやすい環境づくりを推進する。

　ソウルと首都圏中心の観光に依存するのでなく、国内外の観光客の地方観光を活性化するために「韓国テーマ旅行１０選」事業も展開する計画だ。

　テーマ旅行１０選は３～４箇所の地方自治体を観光地域としてひとくくりにし、集中的に発展させる５か年計画で、仁川・坡州・水原・華城などの「平和安保」コース、大邱・安東・栄州・聞慶などの「ソンビ（昔の学識者）文化」コースなど１０コースを選定した。