韓国旅行「コネスト」 国が給料を与えれば、経済が活力を取り戻すだろうか…韓国も「基本所得制」影響圏。韓国の経済ニュース
KONEST

国が給料を与えれば、経済が活力を取り戻すだろうか…韓国も「基本所得制」影響圏

お気に入りに追加 (登録者 : 0人)  印刷する
全国民に国が給料を与える。いかなる資格や要求条件もなしに、働こうが働かなかろうが、誰にでも。

最近、先進国を中心に話題となっている「基本所得制」の話だ。議論のレベルを超え、すでに試験導入の段階に入った国家も出ている。韓国大統領選を控えて韓国の政界にも「韓国型基本所得制」の風が吹いている。

米ニューヨークタイムズ紙など外信によると、フィンランド社会保険庁事務所(KELA)は1日、基本所得制の試験実施を始めた。失業手当てを受け取る人の中で無作為に選抜した2000人を対象に、基本所得の月560ユーロ(約6万8000円)を支給する方式だ。フィンランド政府は2年間、このように基本所得を試験的に支給した後、国家の政策として立てて拡大するという計画だ。

基本所得制は言葉通りに誰にでも同じ金額の最小生活費を支給する制度だ。17世紀、英国の哲学者トマス・ホッブズの「市民所得」から出発したもので、1970~80年代の社会運動によって拡大された。貧困層のみを支援する「選別的福祉」とは異なる「普遍的福祉」だ。米国アラスカ州が1976年から石油収入で基金を集め、6カ月以上居住した住民に配当金の形で支給しているが、国のレベルで実施するのはフィンランドが初めてだ。

フィンランドがこのような実験に乗り出したのは、最近失業率が8%を超えているためだ。福祉システムが整えられたフィンランドでは、福祉に依存して低賃金雇用や臨時職を避ける人が少なくない。フィンランド社会保険庁事務所は「基本所得が保障されれば、創業などに積極的に取り組んで経済活動に乗り出すことができるものとみている」と明らかにした。

韓国国内でも潜在的大統領候補とされている政治家らが基本所得制を公約として提示することで論争に火をつけた。城南市(ソンナムシ)で青年配当政策を施行中の李在明(イ・ジェミョン)城南市長は、積極的に基本所得制の導入を主張している。財源は大企業や超高所得層の増税で準備すると主張している。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も最近、ある討論会で「韓国型基本所得制の導入を急ぐ必要がある」と話した。全国民を対象にする基本所得制とは異なり、児童手当て・青年手当て・失業扶助など生涯周期別に基本所得を提供する方式だ。鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元首相も基本所得制が停滞に陥っている韓国経済に活力を吹き込むことができるだろうと述べた。

基本所得制の賛成論者は、この制度が不平等問題を解決して選別福祉のために必要な行政的費用も減らせるとみている。無人化・自動化で人の立場がなくなっていることに対する代案になり得るともみている。同時に、「社会正義を倒すことになるだろう」という反対論者の反論も根強い。誰がこの費用を充てるかという問題も大きい。昨年、リサーチ会社のマクロミルのアンケート調査でも回答者の50%は基本所得制に賛成したが、28%は反対し、残りは判断を見送った。基本所得制に反対する理由として「働かない人にまで生活費を与えるのは公正でない」(67%)という回答が最も多かった。

昨年6月、スイスはすべての成人男女に月2500スイスフラン(約28万5000円)を基本所得として支給する法案を国民投票に付したが、否決された。だが、基本所得制を導入しようとする国は次第に増えている。米ニューヨークタイムズ紙は「フランス上院は試験実施を承認し、カナダやオランダでも準備中」と報道した。オランダは年内に19の地方政府で個人に月972ユーロ、夫婦に月1398ユーロを支給する方針を進めている。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年01月05日 15:45
PR
コネスト予約センターコネスト予約センターコネスト予約センター
・営業時間 9:30~18:00(月~土)
・休業日  日曜日・1月1日
道路名住所」とは?
2014年から施行された新しい韓国の住所表記法です。 → 詳細
ログイン 予約の確認
無料会員登録
コネスト会員になるとより韓国が近くなる!
レート・両替・物価 韓国の天気 カレンダー 翻訳
注目のニュース
BTSのツアー映画 米授賞式で受賞
韓国国防部、将兵への粗末給食認める
21日 次期防疫レベルを発表
文大統領 民主主義、コロナ克服に
韓国の新規コロナ感染者528人
鬼滅の刃 累積観客200万人突破
BTS 米番組のコンサートで一番手
AZ製ワクチン接種の50代警官死亡
IUが総額5億ウォンを寄付
ロッテ免税店ネット会員が70万人増
週間アクセスランキング
パク・ソジュン主演ドラマが漫画化
21.05.13
7月から新しい防疫基準を適用
21.05.12
女児虐待死事件 養母に無期懲役判決
21.05.14
韓国ビール「TERRA」の輸出開始
21.05.12
韓国政府が「特別旅行注意報」再延長
21.05.14
COPYRIGHT ⓒ 2021 韓国旅行情報「コネスト」 All rights reserved.
今日見た記事
注目の記事
[ 閉じる▲ ]
[ 固定解除 ]