サンタ「クローズド」…泣きたい年末＝韓国

クリスマスに日曜日まで重なった２５日のソウルのある百貨店。マフラーや手袋を売る陳列台で店員が「セールします」と叫んだが足を止める人はほとんどいなかった。ワインやカニなどを売る食品売り場にもお客はまばらだった。ワインコーナーの店員が１０万ウォン台のワインを「１万ウォンで販売します」と声を上げたがレジは閑散としていた。

９年にわたり男性服を販売する販売スタッフは「クリスマスなのに売り上げは平日と変わらない水準。毎年年末の特需が消えて行くが特に今年は激しいようだ」と話した。孫のおもちゃを買いにきたというキム・ヨンジャさん（６６）は価格表を見てしばらく迷った。キムさんは「有名なおもちゃというが１０万ウォンを超えるのを見ると気軽に購入するには負担になる」と話した。オ・ジョンミさん（３３）は「昨年は両親とおいへのプレゼントまで買ったが今年は厳しそうだ」と話した。

消費不振の寒波が流通市場を襲った。１年の商売の締めくくりを控えた流通業界は憂鬱な年末を送っている。百貨店業界によると年末の売り上げは前年比で減っている。ロッテ百貨店は１１月と１２月（２１日まで）の販売実績がそれぞれ０．５％と０．７％減ったと明らかにした。現代百貨店も同じ期間に売り上げがそれぞれ１．５％と１．３％減った。大型マートでもクリスマス特需は姿を消した。家族連れの客が多くおもちゃ類と食品売り上げが大きく上がる時期だが実績は思わしくない。クリスマスが義務休日である日曜日と重なり多くの店が休業した影響もあった。大型マート関係者は「入社してから７～８年にわたり成果給をもらっていたが今年は便りがない」と話した。

消費不振に苦しむのは自営業も例外ではない。ＢＣカードのビッグデータ分析資料によると、１１月２１日～１２月２０日のチキン店、ビアホール、焼酎店など居酒屋業種のカード利用金額は前年同期比８．６％減った。決済件数もやはり１０．４％減少した。個人カードが９．１％減、法人カードが７．３％減とともに前年より利用金額が減った。個人的な酒席だけでなく会社の飲み会なども例年より少ないという意味だ。韓定食と中華料理店などが含まれる飲食業種のカード利用金額も昨年より０．５％減った。

決済１件当たりの利用金額は昨年の４万５０１４ウォンから今年は４万３０５７ウォンに４．４％減少した。特に高級飲食店に分類される韓定食は１７．９％減、カルビ専門店が１４．０％減、日本式刺身店が４．７％減など、利用金額の減少幅が大きかった。これに対し中華料理店の利用金額は４．９％増加した。外食の代わりに出前を選択する世帯が増えたためとみられる。飲み会も１次会だけで簡単に終わらせる。午後７時から午後９時の間に決済した割合は２０１４年の５３．９％から２０１５年には５５．８％、今年は５６．９％と毎年増加傾向にある。

東亜（トンア）大学経済学科のオ・ドンユン教授は「不況で家計が支出を減らしている上にインフルエンザと高病原性鳥インフルエンザの拡散など消費心理を冷え込ませる要素が相次いでおり消費不振は相当期間続くだろう」と話した。

果敢に財布を開くことはできない状況は、所得の伸びの停滞ともかみ合わさっている。統計庁によると今年７～９月期の世帯当たり月平均所得は前年同期比０．７％の増加にとどまった。世帯所得増加率は昨年７～９月期に０．７％まで落ち込んでから５四半期連続０％台で推移している。漢城（ハンソン）大学貿易学科のキム・サンジョ教授は「ただちに政府が追加補正予算などの積極的な財政政策を使い長期的に福祉を通じて移転所得を増やすツートラック戦略が必要だ」と話した。

不正請託および金品授受禁止法の施行にともなう副作用を解消する案が必要という指摘もある。小商工人連合会が２０日に発表した実態調査結果によると、小商工人の５５．２％が「昨年より今年の売り上げが減った」と答えた。このうち５３．３％は売り上げ不振の主要因として同法の施行を挙げた。ソウル・梨泰院（イテウォン）で食堂を運営するパク・ジュンヒョンさん（３５）は「趣旨には共感するが現実的な影響が大きいだけに法律を少し緩和することが要だ」と話す。

流通業界は不振打開策に苦心する様相だ。ある百貨店関係者は「新年セールにさらに積極的に勝負をかける計画だ」と話した。実際に主要百貨店は２０１７年の新年セール期間を昨年より６日増やした。現代百貨店は会社創立から初めて新年セールに総額１億５０００万ウォン規模の景品まで掲げている。