ソウル半導体、海外企業を相手取り特許侵害「宣戦布告」

ソウル半導体がグローバル照明・テレビメーカーを相手取り「特許戦争」に出た。ソウル半導体は９月から３カ月間、欧州や米国、中国など海外企業２９社を訪問して特許侵害に対して説明し、知識財産を尊重するよう強く求めたと最近、明らかにした。この中には、米国３大電球メーカーと言われている「Ｆｅｉｔ」、欧州の有数照明企業「Ｌｅｄｖａｎｃｅ」、中国３大テレビメーカーの一つである「創維（Ｓｋｙｗｏｒｔｈ、スカイワース）」などが含まれている。

問題の技術はパッケージングレスで既存の発光ダイオード（ＬＥＤ）より明るい光を放つ「ＷＩＣＯＰ」、家庭用高電圧で作動する「Ａｃｒｉｃｈ　ＭＪＴ」、照明デザインに関連する「フィラメント」等だ。これらの技術はソウル半導体が自社開発したもので、ＬＥＤテレビやスマートフォンフラッシュ、ＬＥＤフィラメント電球などに使われている。特許侵害の警告を受けた企業のうち、台湾ＡＯＴ社の場合、２００６年に台湾と韓国裁判所から特許侵害の判決が下されているが、部品番号を変更しただけで従来の製品をそのまま販売しているとソウル半導体側は明らかにした。

ソウル半導体は情報技術（ＩＴ）業界で特許に対する強い対応を取ることで有名だ。２００６年、世界最大のＬＥＤ開発企業である日本の日亜化学工業と特許争いを繰り広げたソウル半導体は、３年間の訴訟の末、該当技術を共同で使うクロスライセンス契約を交わした。日本レンズメーカーのエンプラスとは２０１３年に特許訴訟を行って４００万ドル（現レートで４億７０００万円）規模の賠償判決を受けた。

ソウル半導体関係者は「欧州と韓国で特許侵害に対する民事訴訟を準備中」としながら「費用と関係なく最後まで対応して知識財産に対する権利を守っていく」と話した。