韓国企業CEOの82％が「来年の新規雇用は現状維持か縮小」

韓国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の半分ほどが来年は「緊縮経営」を構想していることが明らかになった。それだけ来年の経済見通しが暗いという話だ。

韓国経営者総協会が１８日に明らかにしたところによると、企業２５９社を対象にした「２０１７年最高経営責任者経済見通し調査」で回答者の４９．５％が来年の経営基調を「緊縮経営」と答えた。

特に企業規模が大きいほど緊縮経営を計画しているという回答が多かった。従業員数３００人未満の企業では４２．９％が緊縮経営計画だが、３００人以上の企業では６０．５％だった。経営基調を「現状維持」と答えたＣＥＯは３０．７％、「拡大経営」は１９．８％にとどまった。

緊縮経営の具体的な案としては「人材部門の経営合理化」を挙げたＣＥＯが３２．７％で最も多かった。すなわち人を減らすということだ。実際に「組織改編」が４１．９％、「人員縮小」が２２．６％と圧倒的で、雇用不安が加重されるものとみられる。新規雇用も期待しにくい。「維持」が４６．２％、「減らす」が３５．８％で優勢だった。

ＣＥＯは来年の韓国の経済成長率は２．３％にとどまると予想した。これは１０月に国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想した３．０％、韓国銀行の２．８％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の２．４％より低い数値だ。韓国経済研究院もこの日内外の経済・政治・社会的不確実性増加により来年の経済成長見通しを９月に出した２．２％から２．１％に調整した。これは韓国経済研究院の今年の成長見通しである２．４％より０．３ポイント低い数値だ。

さらに大きな問題は韓国の製造業の成長性・収益性・生産性が同時に落ちているという点だ。現代経済研究院によると昨年の韓国の製造業売上増加率はマイナス３％で、２０１４年のマイナス１．６％に続き２年連続でマイナス成長を記録した。また、収益性指標である売上高営業利益率は２０１３～２０１５年に４．８％であることが明らかになった。これは２００７～２００９年の金融危機当時の５．９％よりも低い。投じた資本に対する付加価値を計算し業種生産性を計る総資本投資効率指数は２０１３～２０１５年に１９％で１０年前より６ポイント下落した。