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韓国企業CEOの82%が「来年の新規雇用は現状維持か縮小」

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韓国企業の最高経営責任者(CEO)の半分ほどが来年は「緊縮経営」を構想していることが明らかになった。それだけ来年の経済見通しが暗いという話だ。

韓国経営者総協会が18日に明らかにしたところによると、企業259社を対象にした「2017年最高経営責任者経済見通し調査」で回答者の49.5%が来年の経営基調を「緊縮経営」と答えた。

特に企業規模が大きいほど緊縮経営を計画しているという回答が多かった。従業員数300人未満の企業では42.9%が緊縮経営計画だが、300人以上の企業では60.5%だった。経営基調を「現状維持」と答えたCEOは30.7%、「拡大経営」は19.8%にとどまった。

緊縮経営の具体的な案としては「人材部門の経営合理化」を挙げたCEOが32.7%で最も多かった。すなわち人を減らすということだ。実際に「組織改編」が41.9%、「人員縮小」が22.6%と圧倒的で、雇用不安が加重されるものとみられる。新規雇用も期待しにくい。「維持」が46.2%、「減らす」が35.8%で優勢だった。

CEOは来年の韓国の経済成長率は2.3%にとどまると予想した。これは10月に国際通貨基金(IMF)が予想した3.0%、韓国銀行の2.8%、韓国開発研究院(KDI)の2.4%より低い数値だ。韓国経済研究院もこの日内外の経済・政治・社会的不確実性増加により来年の経済成長見通しを9月に出した2.2%から2.1%に調整した。これは韓国経済研究院の今年の成長見通しである2.4%より0.3ポイント低い数値だ。

さらに大きな問題は韓国の製造業の成長性・収益性・生産性が同時に落ちているという点だ。現代経済研究院によると昨年の韓国の製造業売上増加率はマイナス3%で、2014年のマイナス1.6%に続き2年連続でマイナス成長を記録した。また、収益性指標である売上高営業利益率は2013~2015年に4.8%であることが明らかになった。これは2007~2009年の金融危機当時の5.9%よりも低い。投じた資本に対する付加価値を計算し業種生産性を計る総資本投資効率指数は2013~2015年に19%で10年前より6ポイント下落した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2016年12月19日 08:41
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