朴槿恵印の政策だが創造経済は無罪

「崔順実（チェ・スンシル）だけでなく官僚たちまで広報するのに使いまくり汚され汚染された。だがその本質と本来の意味を再び生かさなければならない」。

金大中（キム・デジュン）政権で国務調整室長を務めた安炳禹（アン・ビョンウ）韓半島発展研究院理事長は「創造経済に罪はない」と強調した。朴槿恵（パク・クネ）政権の看板政策である創造経済が崔順実波紋から危機を迎えている。全国１７カ所の創造経済革新センターを訪れる創業者の足は確実に減っており、来年の予算も８％削減された。１日に過去最大規模で開かれた創造経済博覧会も国民の無関心の中で興行に失敗した。

だが専門家らはいずれにしても韓国経済が今後進まなければならない方向は創造経済だと口をそろえた。ＫＡＩＳＴのイ・ミンファ招聘教授は「米国、ドイツ、日本などが始めた第４次産業革命は創造経済のまた別の名前。朴槿恵政権のスローガンとして魅力が落ちたかもしれないが、『株式会社韓国』の政策としては賞味期限は終わっていない」と話した。建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「未来世代の収益源である創造経済・文化産業育成を中断してはならない。第４次産業革命の列車から降りるのか」と反問した。

創造経済の理論的背景ではトロント大学リチャード・フロリダ教授の「創造階級論」が代表的だ。彼は「寛容（Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）」が経済発展と成熟を導くと主張した。寛容ある社会でこそ人材（Ｔａｌｅｎｔ）と技術（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が集まり革新が起きるということだ。だが圧縮成長を掘り起こした韓国社会は寛容よりは短期成果に過度に執着する。特に官僚社会がそうだ。予算を投じたら月単位・四半期単位で経過と成果を報告しなければならない。西江（ソガン）大学経営学科のチョン・ユシン教授は「金泳三（キム・ヨンサム）政権時代に始まった全国光通信網設置事業は金大中（キム・デジュン）政権になって結実した。下からの革新は遅くよく目につかないが、強くて大きな枠組みの変化を呼び起こす」と話した。

資金支援体系も変えなければならない。未来創造科学部と中小企業振興公団などが支給する政府支援金は国民の税金で、必ず回収しなければならない対象だ。このため創業育成センターなどでは将来の収益源となるＩＴ・サービス分野よりは、製造・販売分野に対する資金支援がさらに活発だ。事業性を証明することも資金回収も容易だからだ。このため韓国の機会型創業（技術創業）の割合は２１％にすぎないのに対し、フライドチキン店のような生計型創業の割合は６３％に達する（ＯＥＣＤ、２０１３年基準）。機会型創業の割合が高いオランダ（６７％）やフィンランド（６６％）などとは反対だ。フィンランド技術庁関係者は、「支援しなければならない企業の数や金額をあらかじめ決めておらず、無理に予算を使う必要がない。足りなければ投資家をさらに探し、残れば繰り越して他の企業を助ける形」と話した。フィンランド技術庁では透明性を高めるために資金支援対象企業と選定理由、審査委員評価点数などをすべて公開する。

全国に散らばる革新センターを集めて創業経済クラスターを作らなければならないという提言も出ている。地域センターに入居したスタートアップは他の地域と相互協力や融合・複合が難しい。近い距離に集まってこそ装備や業務を助け合い、新たな事業アイテムを構想できる。ＫＡＩＳＴのイ・ビョンテ経営学部教授は「創造経済を活性化するにはスタートアップが１カ所に集まり、お金を出すコンサルティング・金融会社もともに布陣して規模の経済を構成しなければ。米国でもシリコンバレーやボストンなど一部都市だけで創業生態系が造成される理由だ」と強調した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１０号）