朴大統領の弾劾案「憲法と法律に違反し、国民裏切った」

【ソウル聯合ニュース】韓国の野党３党（共に民主党、国民の党、正義党）は３日、親友の崔順実（チェ・スンシル）被告をめぐる一連の事件を受け朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案を発議した。

　３野党は弾劾訴追案で発議の理由について、「職務の執行において憲法と法律に広範囲かつ重大な違反を犯した。憲法秩序の本質的内容を毀損（きそん）・侵害した」とした上で、民主主義に背く行為であり、選挙を通じて国民から与えられた民主的な正当性と信任を裏切った」と指摘した。

　また崔被告などによる国政介入や横領は把握できないほど広範囲に行われており、これら不正は朴大統領本人が関与していたと指摘した上で、「検察の捜査に応じるという国民に対する約束を破り、最低限の信頼も失った」と強調した。

　さらに「朴大統領の支持率は４～５％程度に落ち、これ以上職責を遂行するなという国民の意思は明らか」とした上で、「弾劾訴追により、国民の意思と信頼を裏切る権限の行使は容認されないという憲法の原則を再確認することになるだろう」と主張した。

　具体的な弾劾の理由については、「憲法違反」と「法律違反」に分けて説明した。

◇崔被告の国政介入をめぐる憲法違反行為

　崔被告を国政に介入させたことについては、憲法における国民主権、代議制民主主義、閣議に関する規定、大統領の護憲義務などに背くものと指摘した。

その具体例として、崔被告が政府高官の人事に関与したこと、閣議で決定すべき内容を崔被告に教えたこと、国家権力を崔被告の私利私欲を満たすための道具にしたこと、崔被告が大統領の権力を乱用し、企業に多額の資金を拠出するよう強要したことなどを挙げた。

また朴大統領が崔被告の推薦により金鍾（キム・ジョン）被告を文化体育観光部の次官に任命したことも違憲だと指摘。前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告を通じ、企業に金品の拠出を強要したことも憲法が保障する財産権などを侵害しているとした

◇セウォル号事故への対応をめぐる違反行為

　２０１４年４月１６日に発生した韓国旅客船セウォル号沈没事故への対応の不備についても生存権を保障する憲法に違反すると主張した。

　３党は、朴大統領が沈没事故発生後、しばらくしてから現れ、状況を把握していなかったことにも触れた。国民とメディアが事故当日の朴大統領の「空白の７時間」について真相の糾明を求めたにもかかわらず、協力せず、知る権利を侵害したと非難した。

　また朴大統領が同事故に関して直接報告を受けず、書面で済ませたことは、「国民の生命と安全の保護という大統領の職務を放棄した」と主張した。

◇贈収賄罪

　崔被告が主導して設立した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」の資金集めなどに朴大統領が関与したことは贈収賄罪に当たると指摘した。

　特に財閥のサムスングループ、ＳＫグループ、ロッテグループを名指しし、資金を受けた見返りに、便宜を図ったと指摘した。

　サムスングループについては、サムスン物産と第一毛織の合併をめぐり、サムスン物産の最大株主だった国民年金公団が合併賛成に回るよう朴大統領が影響力を行使したと主張した。

ＳＫグループについては、横領で服役していた同グループの崔泰源（チェ・テウォン）会長を２０１５年８月に特別赦免したことや、同グループが免税店事業者に選ばれるための便宜を図ったなどと指摘した。

　ロッテグループについては、ＳＫグループと同様に免税店事業者に選ばれるための便宜を図ったことや、ロッテがＫスポーツ財団に振り込んだ資金が、検察によるロッテの家宅捜索の前に返金されたことなどを挙げた。

　３党は「これら３グループには企業合併の議決権行使、特別赦免、免税店事業の認可申請、検察による捜査など、直接的な利害関係があった」とした上で、「３グループが渡した３６０億ウォン（約３５億円）は、賄賂と見るべきだ」と主張した。

◇職権乱用・強要などの法律違反

　ミル財団に対しては１６社が、Ｋスポーツ財団には１９社が寄付金を拠出したことについては、朴大統領の職権乱用・強要罪が成立すると説明した。「企業は強大な権力を行使する朴大統領と安被告から資金を拠出するよう要求され、違法、脱法であることを問わず、即座に資金を出した」と指摘。その上で「担当役員らは大統領の要求に応じなければ税務調査を受けるなどの不利益があると恐れたのだろう」とした。

　また「朴大統領は安被告、崔被告とともに、このような恐怖心を利用し、資金を出させた」とした上で、「企業の意思決定の自由を侵害した」と断じた。

　一方、青瓦台の機密文書が外部に流出したことについては、「文書流出および公務上の機密漏えい罪」に当たるとして訴追案に入れた。

　朴大統領が２０１３年に当時の秘書官に指示し、複合体育施設の候補地に関する文書を電子メールに添付し、崔被告に送らせたとした上で、朴大統領が公務上の機密が含まれる４７件の文書を崔被告に送っていたと指摘した。

　３党は法律違反の部分でも「国家組織を利用し、国民の基本権を侵害して不正腐敗行為を犯した。国と国民の利益を明確に損なう行為」とした上で、「大統領が国民の信任を裏切り、国政を担う資格を喪失した」と断じた。