牛肉戦争２カ月目…国政オールストップ（１）

●経済低成長・原油高対策見えず

国全体が牛肉問題で騒々しくなっている間に経済は手の施しようがないほどに悪化している。

李明博（イ・ミョンバク）政府の主要公約「７４７」（今後１０年間で平均７％の成長を実現し、１０年後に国民所得４万ドルを達成、世界第７位の経済大国になるということ）の達成は遠ざかった。

７％どころか国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の今年の成長率を４．１％と予想した。原油価格が高騰し「第三次石油ショック」の悪夢も懸念されている。推算によると、先月消費者物価上昇率は５％台にのぼったようだ。いわゆるスタグフレーション（景気の停滞にもかかわらず物価が継続的に上昇している状態）が現実になっている。また生活が厳しくなり、経済の柱といえる中間所得者層が崩れつつある。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）の分析によると、中間所得者層の割合が９６年６８．５％から０６年５８．５％へと減った。

延世（ヨンセ）大・金正?（キム・ジョンシク）教授は「個人・企業・政府が団結しても厳しい状況なのに、みな手放しているから衝撃がさらに大きい」と話している。