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韓国企業、危機への対処として研究開発費減らし臨時職を拡大

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研究開発費を減らし臨時職労働者を増やした。危機に直面した韓国企業がした選択だ。統計庁が22日に発表した「2015年企業活動調査」の結果だ。

統計庁は常勤労働者数50人以上、資本金3億ウォン以上の企業を対象に毎年企業活動を調査する。調査企業数は1万2460社で1年前と比較して0.3%増えた。しかしこれら企業が昨年投資した研究開発費は39兆2000億ウォンで2014年と比較して10.1%減った。統計庁が関連調査を始めた2006年以降で研究開発費総額が減ったのは今回が初めてだ。

昨年研究開発を遂行した企業数は5874社で前年比5.6%減少した。企業当たり平均研究開発費も1年間で4.8%減った。統計庁のカン・ユギョン経済統計企画課長は「民間研究所で人材を大幅に縮小して研究開発委託部分も減った」と伝えた。

企業の売り上げも減った。企業の総売り上げは2014年の2232兆ウォンから昨年は2159兆ウォンに3.2%減少した。2014年に続き2年連続で売り上げが減った。全労働者数は昨年基準438万1000人で2014年に比べ1.8%増えたが正規職に当たる常勤労働者の割合は87.7%で前年比1ポイント下落した。代わりに臨時・日雇い・その他従事者の割合が11.3%から12.3%に増えた。おかげで売上1000ウォン当たり純利益は50.4ウォンで1年前より8.4ウォン増加した。1000ウォン相当を売って50ウォンが残ったという意味だ。これもまた肯定的にだけ見ることはできない信号だ。

産業研究院のチェ・ユンヒ専任研究委員は「構造調整中である産業に代わる未来成長動力に対する投資が重要だが、現状は反対に進んでいる。政府が企業投資関連規制を持続的に緩和し初期市場進出に向けた支援を拡大しなければならない」と話している。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2016年11月23日 11:07
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