政局に来週大きな動き　特別検察・国会調査が始動＝韓国

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件をめぐり混迷する政局が、来週は大きく動く見通しだ。

　来週は朴大統領の弾劾訴追手続き、崔被告に絡む朴大統領の疑惑を捜査する特別検察官チームの構成、検察捜査とは別に国会議員が疑惑を調べる国政調査の手続きが同時に始まる可能性があるためだ。

　すでに来週には特別検察官チームの構成と国政調査の機関報告が予定されており、仮に朴大統領の弾劾訴追案までもが同じ週に発議されれば、朴大統領と与党主流派はさらに窮地に追い込まれそうだ。

　国会の国政調査特別委員会は３０日、文化体育観光部や法務部、大検察庁（最高検）、国民年金公団を対象に機関報告を受け、来月５～６日と１３～１４日には４回にわたり聴聞会を開く。国政調査を通して崔被告に絡む疑惑の実態がテレビで報じられれば、民心の離反がさらに進む可能性が高い。

　特別検察官チームの構成をめぐっては、朴大統領が２５日までに特別検察官候補者の推薦を最大野党「共に民主党」と第２野党「国民の党」に依頼すれば、両党は５日以内に２人を推薦することになっている。そのため来週中には推薦が完了する。

　一方、大統領弾劾訴追案の発議は来週実現せず、先送りされる可能性もある。野党３党はできるなら来週中に発議したい考えだが、国会在籍議員（定数３００）の３分の２以上の賛成を得て可決できるかどうか確信が持てないだけに、与党セヌリ党の非主流派議員３０人以上の同調が得られるまで待つことも可能としている。