前平昌五輪組織委会長を聴取　朴大統領親友の指示拒否し更迭か

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑を捜査している検察の特別捜査本部は１３日、崔容疑者が圧力をかけ２０１８年平昌冬季五輪組織委員会の会長を辞任したとの疑惑が浮上している趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長を呼んで事情聴取を行った。

文化体育観光部の金鍾（キム・ジョン）前第２次官は、今年３～４月ごろ青瓦台（大統領府）教育文化首席室からスイスの会社「ＮＵＳＳＬＩ」を平昌五輪の施設工事事業者として検討するよう指示があり、組織委に伝えたと明らかにしている。ＮＵＳＳＬＩは今年３月、崔氏が所有しているとされる会社「ＴＨＥ ＢＬＵＥ Ｋ」と業務契約を結んでいた。

　当時、組織委会長だった趙氏は検討の結果、契約締結は不適切との意見を出し、ＮＵＳＳＬＩは平昌冬季五輪関連の契約を締結できなかった。ＮＵＳＳＬＩが契約を目指していた事業は事業費約１５００億ウォン（約１４０億円）で、臨時観覧席や付属施設の建設工事だったとされる。組織委は韓国の建設会社、大林産業と契約を結んだ。

　青瓦台が平昌五輪の開幕式と閉幕式会場の事業者選定入札に参加しなかった企業に関する検討を指示し、ＮＵＳＳＬＩが事業者に選定されなかった後の今年５月に組織委の会長が突然交代となり、崔容疑者が関与しているとの疑惑が取り沙汰されていた。

　趙氏は当時の金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光部長官が更迭を通告したとの報道について、「９０％は合っている」と述べ、辞任ではなく更迭だったことを事実上、認めた。

　一方、検察は韓進グループが、崔容疑者が事実上私物化していたとされる文化支援財団「ミル財団」に１０億ウォンを拠出したことについても、青瓦台などからの圧力があったかどうか調べている。

　趙氏は昨年７月２４日、朴大統領が青瓦台に大企業のトップ１７人を呼んで昼食を兼ねた懇談会を開催した後、一部の出席者らと行った非公開個別会談の当事者の一人とされ、検察は会談の内容などについても調べたとみられる。趙氏は個別会談については否定しているという。