韓国検察　朴大統領と面会の大企業トップら聴取へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑を捜査している検察の特別捜査本部が、昨年７月に朴大統領と非公開で面会した大企業のトップ全員を取り調べる方針を固めたもようだ。捜査当局が１０日、明らかにした。

検察は昨年７月２４～２５日に朴大統領と大企業トップとの面会が行われた経緯や対話の内容を把握することが、崔容疑者が私物化していた疑いが持たれている二つの財団に対する朴大統領の介入疑惑を解明するためには不可欠と判断し、当時の出席者を聴取することを決めた。

　聴取の対象になるのは、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長ら７人。

　朴大統領は昨年７月２４日、青瓦台（大統領府）に大企業トップ１７人を招き昼食を兼ねた懇談会を開催した。朴大統領はその際、「韓流を拡散する意味で大企業が財団をつくり支援してほしい」という趣旨の発言をした。

　朴大統領と大企業トップは同日と翌日、青瓦台や外部で個別に面会したとされる。その席で朴大統領は、文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」の設立の趣旨を具体的に説明し、大企業トップに積極的な参加を呼びかけたという見方が提起されている。

　検察は二つの財団への強制的な資金集めの疑惑と関連し、サムスン、現代自動車、ＬＧ、ＳＫ、ＣＪ、ハンファの役員らを呼んで聴取した。

　しかし、役員らは朴大統領と自社トップとの面会の事実を知らなかったと説明したり、面会の内容について具体的に聞いていないと話したりしたため、検察は朴大統領を捜査する前に大企業トップに対する聴取を行うことが避けられないと判断したようだ。

　検察は大企業トップに対する聴取が企業のイメージ悪化を招き、経済にマイナスの影響を与える恐れがあるとして、直接聴取を行うか書面による聴取にするかを慎重に検討している。