日本との軍事情報協定　締結協議を再開へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は４年前に締結直前に延期となった日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に向けた議論を再開することを決定した。韓国の政府関係者が２７日、「北の核とミサイル脅威が現実化し、核とミサイルに関する韓米日３カ国の情報共有をこれ以上先送りできない」として、「近く、日本側とどのような形で交渉を行うか、実務協議をする計画」と明らかにした。

　韓国政府は日本側の提案を受け、協議を再開する方針を決めたという。

　韓国国防部は国会国防委員会所属の国会議員らに２６日、こうした方針を説明し、２７日の全体会議で正式に報告するという。

　両国間の協定締結議論は一気に進展する見通しだ。

　ただ、日本政府は独島問題や歴史認識問題で従来の立場を変えておらず、締結議論の再開に対する批判も強まるとみられる。

　ＧＳＯＭＩＡは国家間で軍事機密を共有できるようにするもので、情報の提供方法や無断流出防止事項なども盛り込まれる。

　両国は２０１２年、ＧＳＯＭＩＡを締結する予定だったが、日本と密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国内で噴出し、締結直前に延期となった。必要性をめぐっても、歴史問題で謝罪しない日本と協力はできないと批判の声が上がっていた。

　韓米日３カ国は１４年、北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（ＭＯＵ）を締結したが、韓国と日本は米国を通じて情報を共有することになっており、両国間のリアルタイムの情報交換が必要な緊急状況では協力に限界があるとの指摘も出ていた。