朴大統領　任期内の改憲表明＝大統領の再任禁止・任期５年制

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、国会で２０１７年度（１～１２月）予算案に関する施政方針演説を行い、「任期内に憲法改正を完了するため、政府内に憲法改正のための組織を設置し、国民の期待を反映した改憲案を示す」と述べ、改憲を推進する方針を正式に表明した。現在の５年単任（再任禁止）の大統領制では政策課題の実施が困難だとし、改憲の必要性を強調した。

　また、国会に対し、憲法改正特別委員会を構成し、国民の声を聞き、改憲の範囲と内容を議論するよう要請した。

　朴大統領はこれまで、改憲をめぐる議論は「国政のブラックホール」になりかねないとして、言及を避けてきたが、施政演説で任期内に改憲を進める意向を示し、政界は「改憲政局」へ急速に向かっていく見通しだ。

　朴大統領は「１９８７年に改正され、３０年間施行されてきた現行大統領制の５年単任（再任禁止）は過去の『民主化時代』にはふさわしかったかもしれないが、今は体に合わない服になった」と指摘。「対立と分裂で一歩も踏み出せない今の政治体制では韓国の明るい未来は期待できない」と力をこめた。