ソウル市、牛肉原産地表示の監視を強化

ソウル市は飲食店に原産地表示の対象の拡大と輸入牛肉の本格的な流通を控え、食品加工業者、精肉店、飲食店などで販売する牛肉やコメなどの原産地表示を本格的に点検する計画だと２３日、明らかにした。

ソウル地域における原産地点検の対象となる飲食店は、食品衛生法改正によって今月２２日から原産地が表示されているかどうかの点検の対象となる品目が拡大するのに伴い、従来の８３７カ所から２万４３３１カ所に増え、農産物品質管理法が７月中に施行されれば、市内の飲食店（１３万店）に拡大する。

ソウル市はこれに伴い、２４日から２７日まで、特別司法警察、民間名誉監視員、市や区の庁職員ら、計５２班１３６人を投入して、精肉店の食肉販売業者の原産地未表示、虚偽表示販売行為、輸入牛肉を韓国産牛肉と偽って販売する行為、冷蔵・冷凍製品の不適正な保管などを点検し、指導していく計画だ。

ソウル市の関係者は「違反業者に対しては告発、差し押さえ、廃棄処分、営業停止、過怠金賦課など行政処分を実施していく予定だ」と話している。