高級飲食店が相次いで廃業　不況に新法追い打ち＝韓国

【ソウルなど聯合ニュース】韓国の各地で高級飲食店の廃業が相次いでいる。この数年、政府庁舎の地方移転や若者の韓国料理離れ、景気低迷などで売上高が減少しているところに、公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」（２８日施行）も大きな打撃を与えている。

　ソウル・鍾路区仁寺洞の伝統家屋で韓定食（コース料理）を出す「ヘイン」は６月末で営業を終えた。会社員にも人気の店だったが、店主は「商売がこれまでのようにうまくいかなくなった。主要顧客だった公務員も多くが世宗市に移り、売上高が落ち込み、持ちこたえられなくなった」と話した。

　同区寿松洞にあり、歴代大統領も常連だった老舗韓国料理店「有情」は７月に閉店した。この店で昼食３万ウォン（約２７００円）台、夜５万ウォン台のメニューを注文するのは政治家やキャリア公務員、マスコミ関係者などだったが、今月２８日からは「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」により１人当たり３万ウォンを超える接待が禁じられる。

　同じく寿松洞の日本料理店「鶴」も先月閉店した。店が入っていたビルの関係者は「賃料を払うのが難しくなったのが主な理由だろう」と話している。

　釜山では東莱区の有名寿司店がイシモチの定食を出す店に替わる。寿司店の刺身コースは４万～５万ウォン台だったが、イシモチの定食は１万ウォン台で食べることができる。

　仁川、大田でも韓牛（韓国在来種の牛）焼き肉の有名店が閉店した。

　韓国飲食業中央会の関係者は「大型店は従業員を最低でも７～８人雇い、賃料は月数百万ウォンに上る。不況が長引けば耐え抜くすべがない」と説明した。

　韓国外食業中央会の関係者は「１人当たり３万ウォン以下の食事しか接待できない新法は、公務員だけでなく企業関係者の高級飲食店の利用も難しくするだろう」と話す。伝統ある高級店が廃業やジャンルの変更を迫られているという。　

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