李大統領「信頼のないインターネットは薬でなく毒に」

【ソウル１７日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、インターネット上の匿名性を利用したスパムメール、うそや正確でない情報の拡散は合理的な理性と信頼まで脅かすものだとの認識を示した。
「インターネット経済の未来」をテーマにソウルで開幕した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚会合の開会式で、歓迎のあいさつを通じ述べたもの。経済発展の持続に不可欠な「取引の信頼」が脅かされているとし、これはインターネットが直面している最も急がれる政策課題だと指摘した。インターネットは信頼の空間であるべきで、その力は信頼が約束されていなければ薬ではなく毒になると強調した。

特に、韓国はインターネットをリードする国として政治、経済、社会、文化などあらゆる分野でネットの爆発的な力を発揮しているとした上で、「われわれは今、こうしたインターネットの力がプラスに作用するとき人類にどれほど有益で、マイナスに作用するときどのような悪影響を及ぼすのかを経験している」と述べた。この発言は、米国産牛肉問題をめぐり、インターネット上に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関連の根拠のないデマなどが広がったことで、事態がより悪化した面もあるということを指したものと思われる。

また、インターネットの信頼向上には、個人や各国の対応システム構築はもちろん国家間の協力も緊急課題となると主張した。ＯＥＣＤがインターネット保安と情報保護に向け国際的共助体系を構築し行動に出るよう求めるとともに、韓国もインターネットと情報通信技術分野の経験と知識を活用し積極的に参加すると約束した。

李大統領は、過去１０年間でインターネットは社会のあらゆる分野で創造と変化を加速化させてきたとし、今後はエネルギー効率、気候変動、高齢化などの分野解決にも寄与するものと確信していると述べた。今回の会議で発表する「ソウル宣言」が、地球の共同繁栄とインターネット経済の際跳躍に向けた新たな１０年間の道しるべとなると信じていると強調した。