「ギャラクシーノート７」交換までは１週間…気が焦るサムスン

サムスン電子「ギャラクシーノート７」のバッテリー問題は第３ラウンドに入り込んだ。内外のネットユーザーのノート７バッテリー爆発の主張で点火された問題は、２日にサムスン電子の全量リコール発表で沈静化するようだったが、最近米国政府が主導する使用中断勧告で再び熱くなっている。今回の問題でサムスン電子が受ける業績とブランドへの打撃はこれまでの予想より大きくなるものとみられる。

局面が転換された分水嶺は８日だった。この日米国では「ギャラクシーノート７を充電して発火したようだ」と主張する２度の火災が発生した。この火災で家屋１軒と車両１台がそれぞれ焼けた。火災の原因がノート７なのかは詳細な調査が必要だが、同日米連邦航空局（ＦＡＡ）は「機内でノート７を使ったり充電したりせず電源を消しておくように」と勧告した。次の日には米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）が「ノート７のユーザーは製品を使わず電源を消しておくように」と公式勧告を出した。

波紋はあっという間に世界へ広がった。９日に日本の国土交通省と欧州航空安全局、カナダ交通省なども使用中断勧告を発表した。結局１０日にサムスン電子は全世界の消費者に「（新製品交換前まで）ノート７を使わず電源を消しておくように」と告知した。国土交通部も同日「機内ではノート７を使わず委託手荷物でノート７を送らないように」と勧告した。

サムスン電子が使用中断を勧告したのは新製品交換までかかる期間のためだ。韓国では１９日、オーストラリアは２１日以降に交換が可能だ。米国は交換時期が決まっていない。物量が足りないからだ。韓国消費者院のソ・ジョンヒョン責任研究員は「リコールが欠陥のある製品を交換し危険要素を除去する概念ならば、交換される前にはこうした要素が残っているということ。交換されていない製品は使わないようにという勧告が出てきた理由」と説明した。

だが、ＩＴ業界の一角では米国が使用中断勧告を主導したのには保護貿易主義の意図が背景にあるのではないかとの主張も出ている。特にＦＡＡが特定のスマートフォンブランドを取り上げて「使わないように」と勧告したのは今回が初めてだ。

二次電池が専門のソウル大学のある教授は「リチウムイオンバッテリーは胎生的に爆発の危険があるため航空当局は普段から『手荷物で送らないように』などの警告をしている。あえてリコール決定を下したノート７に言及したのは自然でない｝と話した。

今回の問題でサムスン電子が受ける有形無形の損失はさらに大きくなる見通しだ。ひとまず使用中止を勧告した以上、ノート７の新製品が準備されていない国では消費者に代替機を配らなければならない。これまでは希望する顧客に「ギャラクシーＳ７エッジ」など同価格帯のスマートフォンを代替機として支給したが、物量が足りず普及型の「ギャラクシーＪ」が動員される見通しだ。

本当に重要な損害規模は第１０－１２月期と来年になってはっきりする。今回の問題がギャラクシーノート７の販売台数に、さらにはギャラクシーブランドにどれだけ害になるのかを見守らなければならないという話だ。

ＨＭＣ投資証券のノ・グンチャン研究員は、「全量リコール発表時だけでもブランドの信頼は回復するだろうという見通しが優勢だったが、追加爆発と使用中断勧告などでブランド信頼度が追加下落する可能性がある。リコールとともに使用中断を先制的に勧告していたならばどうだっただろうかと残念さが残る」と話した。

市場専門家らはサムスン電子がさらに積極的に不確実性を除去しなければならないと主張する。現在のように消費者が自発的にバッテリー異常の有無をチェックして製品を交換するように進める限り持続的に問題が発生する可能性があるという話だ。韓国では１１日現在まででサムスン電子サービスセンターを訪れバッテリーの点検を受けた消費者は全体の１０％にもならないという。

野村証券のチョン・チャンウォン専務は「投資家が望むのはノート７バッテリーをめぐるすべての不確実性が消えること。既に販売された物量をできるだけ早く、全量回収する姿を見せてこそ市場が安心するものとみられる」と話した。

サムスン電子は「ノート７使用者の安全と便宜を最優先に使用中断勧告をすることになった。早期に新製品に交換ができるよう努力している」と明らかにした。