急激に格差広がる韓国　上位１０％への所得集中は米に次ぎ２位

韓国の上位１０％の所得が全体に占める割合が米国に次ぐ水準となり、格差が深刻になっていることが４日、分かった。

韓国国会立法調査処が世界トップ所得データベース（ＷＴＩＤ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料を分析したところ、韓国の上位１０％への所得の集中度（２０１２年基準）は４４．９％だった。アジア主要国で最も高く、世界の主要国の中でも米国（４７．８％）に次ぐ高い水準となった。

所得集中度は所得上位の人たちが所得全体に占める割合を算出し、不平等の水準を判断する指標。フランスの著名な経済学者トマ・ピケティ氏らが運営している。

主要国の上位１０％への所得集中度をみると、米国や韓国、シンガポール（４１．９％）、日本（４０．５％）が４０％を超えた。米国と共に新自由主義の導入を提唱した英国は３９．１％、フランスは３２．３％、オーストラリアは３１％だった。

韓国はアジア通貨危機前の１９９５年には上位１０％への所得集中度が２９．２％で、米国（４０．５％）や日本（３４％）、シンガポール（３０．２％）などより低かった。

だが、アジア通貨危機後、急速に所得集中度が上昇。１９９５年～２０１２年の上昇幅は１５．７ポイントとなり、シンガポール（１１．７ポイント）、米国（７．３ポイント）、日本（６．５ポイント）などを上回り、所得不平等が最も深刻な国となった。

一方、同期間にフランス（３２．４％から３２．３％）やニュージーランド（３２．６％から３１．８％）などは所得不平等が改善した。

国会立法調査処は「アジア通貨危機後、韓国の経済成長の成果がほとんど上位１０％の所得層に集中配分されたことを意味する」と説明した。