積もるコンテナ…貨物連帯が集団運送拒否

政府と貨物連帯、政府と荷主の間の交渉決裂を受け、貨物連帯が１３日から集団運送拒否に入った。 これに伴い、光陽（クァンヤン）・釜山（プサン）・平沢（ピョンテク）港を含む主要港湾が、深刻な物流危機に直面する見込みだ。

１６日からはダンプトラックなど建設機械労組のストライキも予告されており、全国の港湾と事業場、工事現場に大規模な被害が予想される。

貨物連帯は１２日午後７時３０分、ソウル大林洞（デリムドン）本部で記者会見を行い、「この日正午から無期限の集団運送拒否に入る」と宣言した。

キム・ダルシク貨物連帯本部長は「荷主は運送料の現実化のために集中交渉に臨み、政府は運賃制度改善対策を出すべきだ」と主張した。

貨物連帯はその間▽軽油価格の引き下げ▽油類補助金の拡大▽標準料率制の導入−−を要求してきた。 荷主・物流業者には運送費の引き上げをめぐり交渉を行った。

貨物連帯はこれに先立ち、ソウル地方国土管理庁で政府側の代表らと交渉を行ったが、決裂した。 また、この日晩、貨物連帯指導部と李在均（イ・ジェギュン）国土海洋部第２次官が会ったが、隔たりは埋まらなかった。

鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官もこの日午後、ソウル三成洞（サムソンドン）貿易協会で荷主と会い、「苦痛分担という意味で運賃引き上げに協調してほしい」と要請した。

国土海洋部は集団運送拒否を受け、一日の平均物流量３万５０００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ）の２０％にあたる７０００ＴＥＵの運送に支障が生じると予想している。

検察はこの日、国土海洋部・労働部・警察庁の関係者と対策会議を開き▽非会員・代替人材の運送の妨害▽道路占拠−−に厳正に対処することにした。

姜英一（カン・ヨンイル）国土海洋部交通政策室長は「運送拒否事態による経済的な被害が深刻な場合、業務開始命令の発動も考える」と明らかにした。 業務開始命令を守らない場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３００万円）以下の罰金に処せられる。