韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

「韓日の経済トップが会うことだけでも象徴的な意味が大きい。紆余曲折が多かったが、多くの言葉が交わされるだろう」。

２７日の韓日財務相会談を控え、企画財政部の関係者が伝えた雰囲気だ。歴史・独島（ドクト、日本名・竹島）問題のため両国の外交関係はいつも薄氷の上を歩くように不安定だった。経済問題も同じだ。２０１２年に中断された両国財務相間の会談は昨年ようやく再開された。

今年の会談実現も不確かな状況が続いていた。今年の会談が特に注目されるのは時期のためだ。北朝鮮の核とＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体制）という安保・外交問題で生じた葛藤は、韓国・日本・中国３カ国間の経済関係に波紋が広がっている。韓中の「蜜月」には微妙な亀裂が生じる兆しが表れている半面、冷え込んでいた韓日は関係改善を模索し始めた。

試金石は韓日間通貨スワップが再開されるかどうかという点になるとみられる。財務相会談を控えて日本がまず雰囲気を作った。麻生太郎財務相は２４日の記者会見で「向こう（韓国側）から（通貨スワップが必要だという）話が出れば検討する」と述べた。これに対し企画財政部の関係者は「通貨スワップは今回の会談の公式議題には含まれていない」と述べた。その一方で「数カ国と通貨スワップを締結するのは悪いことではない」とし「閣僚の会談では公式議題でなくともさまざまな懸案を話す可能性がある」と付け加えた。議論の余地を残しておいたのだ。通貨スワップとは、両国の中央銀行が必要な時にあらかじめ締結しておいた契約に基づきお互いの通貨を交換する契約をいう。

国際金融市場が不安定になり外貨の調達が難しくなる場合に備えた「安全弁」の役割をする。特に韓国のように基軸通貨（ドル）や国際的に通用する決済通貨（円、ユーロ）などを持たない国には「第２の外貨準備高」という意味を持つ。外貨準備高が未来のために積み立てておく「積立金」なら、通貨スワップは必要な場合に引き出して返す「マイナス通帳」ということだ。

韓日間で締結された通貨スワップ協定の規模は２０１１年に７００億ドルに達したが、現在は「ゼロ」だ。２０１２年以降、満期が近づいた契約を更新せず、昨年２月に自然に終了した。独島問題が浮上して両国関係が冷え込んだのが背景だった。日本は消極的で、韓国もあえて要請しなかった。

日本が手を引く間に空白を埋めたのが中国だった。中国は２００９年、スワップ規模を３００億ドルに増やしたのに続き、２０１１年には５６０億ドルに拡大した。中国が締結した通貨スワップ規模では香港（６００億ドル）に次いで多い。数年前から中国と急速に近づいた英国（５５０億ドル）も韓国より少ない。政府関係者は「スワップ規模を見ると、中国が韓国に破格的な配慮をした」と話した。このような韓中間の蜜月は２０１５年末の韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）締結でピークに達した。しかしＴＨＡＡＤ配備決定以降、両国の経済関係にも不確実性が強まった状況だ。

企画財政部によると、４月に柳一鎬（ユ・イルホ）副首相と周小川人民銀行総裁の会談で、両国は来年１０月に満期を迎えるスワップ協定の延長について早期に原則合意した。ただ、具体的な実務協議はまだ始まっていない。企画財政部の関係者は「通常、満期１年を控えて実務協議を始めるのが慣例であるため」と伝えた。中国側は韓国が要請してきた規模増額にはひとまず難色を示しているという。

韓日財務相会談は日本との通貨スワップ再開議論のきっかけになるとみられる。日本との通貨スワップが再開されれば、韓国としてはいくつかの面で有利だ。日本は国際決裁通貨の「日本円」を保有し、基軸通貨国の米国とも「無制限スワップ協定」を締結している国だ。日本との通貨スワップが再開すれば、間接的ではあるものの「ドルの傘」に編入される効果が生じる。

しかし直ちに合意をするのは難しいとみられる。両国ともに「探索戦」がさらに必要であるからだ。企画財政部の関係者は「国際金融市場が安定的であるうえ、韓国の格付けは最上の状態であり、スワップ拡大が直ちに必要なわけではない」と話した。スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

「通貨同盟」スワップをめぐる韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するしかない。政府のある関係者は「単に国際金融の側面だけでなく、政治・経済・外交全般を勘案した戦略的な判断が必要だ」と語った。