グーグルが要請した地図海外搬出、決定できず延期＝韓国

グーグルの地図情報海外搬出要請に対し韓国政府が決定を先送りした。激しかった「地図攻防」が再び続くことになった。

国土交通部傘下の国土地理情報院は２４日、「測量成果国外搬出協議体の会議の結果、追加の審議を経てグーグルに対する地図情報搬出許容の可否を決めることにした」と発表した。処理期間も１１月２３日までとさらに６０日延びた。

国土地理情報院は「地図情報搬出時の安保に及ぼす影響と韓国の空間情報産業に対する波及効果などを議論した結果、グーグルと安保・産業などに対する追加協議を経て慎重に決める必要がある」と説明した。その上で「グーグル側からも意見を交わす機会を要請した」と付け加えた。

協議体は関連法に基づき、未来創造科学部、外交部、統一部、国防部、行政自治部、産業通商資源部、国家情報院、国土交通部（国土地理情報院）の８機関で構成された。

この日結論を下すだろうという当初の予想とは異なり政府が決定を先送りした背景に関心が集まる。政界・産業界・世論がすべてグーグルに否定的で協議体が「搬出不許可」の結論を出すだろうという見通しが多かった。

この日会議に参加したある政府関係者は「安保問題でグーグルと政府の立場が相反する部分あるためさらに確認してみようという意味で延期したもの」と話した。

韓国政府は２００８年以降、安保を理由にグーグルに地図情報を与えなかった。グーグルが海外のデータセンターに保存し使うという韓国の地図情報（ＳＫテレコムＴマップ）は軍部隊など保安施設が削除されている。だが政府は「海外でサービス中のグーグルの衛星写真（グーグルアース）サービスと結合すれば保安施設の正確な位置が露出する」として懸念する。

これに対しグーグルは「すでに１９９０年代から高解像度衛星写真が民間に流通しており、グーグル以外にも多くの衛星・地図サービス企業を通じて韓国の衛星写真が流通しており新たな安保脅威はない」と反論している。

決定延期の知らせに韓国の産業界は激高した雰囲気だ。地図製作会社関係者は「グーグルに地図情報を渡すために時間を稼ごうとする意図」と主張した。

この際韓国の地図情報の海外搬出要件を明確にしようという意見も出ている。いつでも再発しかねない問題であるためだ。

実際にグローバル企業はグーグルの試みを鋭意注視し、地図搬出申請時点を悩んでいる。アップルに地図データを提供するオランダ企業のトムトムもそのひとつだ。

同社関係者は「われわれはグーグルと違い韓国にサーバーを置いている。自動運転車や関連未来技術が韓国の産業にも肯定的影響を及ぼすだけに、地図情報搬出に対する再検討がなされれば良いだろう」と話した。トムトムはウーバーにも地図データを供給している。

これ以外に輸入車業者にナビゲーションなどを納品する外資系企業なども海外への地図搬出時点を探っている。韓国政府が当分は搬出を認めないとしてもますます負担になるほかはない。

海外に地図情報を提供しても事後データを管理できる制度が必要だ。地図情報そのものよりも地図基盤サービスを通じて企業が得る使用者の生活習慣のような個人情報保護権限まで渡してはならないという話だ。ソン・ヨンテク空間情報産業協会研究院長は「米国ＩＴ企業のデータセンターを通じて欧州の外に出て行った欧州人のデータを保護するために米国と欧州連合（ＥＵ）が最近結んだ協定（プライバシーシールド）を参照しなければならない」と話した。

韓国の空間情報産業のグローバル競争力も高めなければならない。あるナビゲーション業者関係者は「率直に韓国政府が安保を理由に海外企業に地図搬出をしないため、韓国企業が保護膜の下で安住してきたのは事実だ」と話している。