国会議員歳費、外部有識者委員会作って決める＝韓国

第２０代国会政治発展特別委員会傘下の第１小委員会が２３日に初めての会議を開き国会議員の歳費策定を外部有識者で構成された別途の機関に任せる改革案を推進することにした。

第１小委員長のセヌリ党ペ徳光（ペ・ドックァン）議員は会議で「外部有識者で構成された国会議長傘下の歳費調整委員会（仮称）を置き歳費を決める方式が国民の目の高さに合う効率的な案だと考える」と提案した。ペ議員は中央日報の電話取材に「これまで国会議員の特権に対する問題提起、特に『議員がどうして本人の月給を自ら決めるのか』という外部批判が多かった。議員歳費をより公正で体系的に策定しなければならないという国会内外の問題提起と提案を集めこうした内容の案を出した」と説明した。

独立機関が歳費を決める方式に対し与野党特別委員は非公開会議でも溝はなかったという。第１小委の委員である「共に民主党」の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員は、「与野党間のコンセンサスがいつになくうまく構成されたた状況」と話した。正義党の尹昭夏（ユン・ソハ）議員は、「二極化が激しい状況で模範を見せる次元から歳費を現在の半分に下げなければならない」という意見を出した。

政治発展特別委員会は先月、少子高齢化対策特別委員会などとともに３党の院内代表合意で発足した。第１小委のほか第２小委（選挙制度改革小委）、第３小委（国会運営制度改善小委）で構成された。第３小委もこの日初めての会議を開いた。年末までに最終改革案を出す予定だ。

第１小委関係者は「検討に入った案件はこれまで野党が積極的に主張してきたが与党の消極的姿勢で失敗に終わってきたもの。今回は少数与党の状況の上に与党も呼応しているので通過する可能性は大きい」と話した。

英国の場合「議会規範法」に基づいて外部機関で高位公務員給与を考慮し議員給与を決めている。米国は議会が給与を決めるが一種の物価上昇指標である雇用費用指数（ＥＣＩ）に連動されるようにしている。今年の国会議員歳費は１億３７９６万ウォン（約１２２８万円）、特別活動費を含めば１億４７３７万ウォンだ。１億～２億ウォン水準である米国、ドイツ、フランス、英国と似た水準だが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）比では５．１８倍で、２．６６倍の英国や３．３０倍の米国などより高い。政府公務員と比較すると次官の１億４６５４万ウォンと同水準だ。

歳費策定権のほかこれまで制限なく会期中に１日３万１３６０ウォンずつ支給された特別活動費も「会議出席手当て」に名目を変え、実際に会議に出席することで支給されるようにする案を検討することにした。これまでは長官に任命されたり拘束捜査中で会議出席が不可能な議員にまで特別活動費が支払われている。

国会議員逮捕同意案処理のための７２時間制限規定をなくす案も検討することにした。現行の国会法は政府が逮捕同意案を提出すると国会は本会議を開いてこれを報告した後、２４～７２時間以内に採決すると決めている。このため７２時間以内に採決せずに過ぎれば廃棄されたりした。これを改正して７２時間が過ぎても次の本会議に逮捕同意案が自動上程されるようにし可否を必ず問うようにしようというのが改革案の骨子だ。最近議論になった国会議員親族の補佐陣採用に対しても議員と配偶者の６親等以内の親族を採用できないようにする案が推進される。