４－６月期の消費、過去最低…酒・たばこ支出は増加

景気不振が続き、４－６月期の実質所得増加率はゼロとなった。高齢化により消費性向も過去最低水準に落ちた。

統計庁が１９日に発表した「家計動向」によると、今年４－６月期の１世帯あたりの月平均所得は前年同期比０．８％増の４３０万６０００ウォン（約３９万円）だった。４－６月期の物価上昇率（０．８％）を勘案すると、実質所得増加率は「０」だ。

このため家計は財布を開くのをためらった。４－６月期の月平均支出は３２８万１０００ウォンと、前年同期と同じ水準だった。可処分所得に対する消費支出を示す消費性向は４－６月期、７０．９％に低下した。

キム・ボギョン統計庁福祉統計課長は「高齢化で３０－４０代の世帯主が減少し、６０代の世帯主が増え、消費性向が引き続き下落する傾向にある」と述べた。

しかし４－６月期のたばこ支出は前年同期比１０．９％増となり、酒の消費も０．２％増えた。

所得格差も拡大した。所得上位２０％と下位２０％の所得格差を示す所得５分位倍率は４．５１倍と、前年同期（４．１９倍）に比べて高まった。