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韓国、最低賃金ももらえない労働者が増加

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最低賃金に満たない賃金を受ける労働者が来年に300万人を超えるという韓国銀行の見通しが出された。緩い取り締まりが最も大きい理由と指摘された。

韓国銀行が16日に明らかにしたところによると、韓国銀行調査局は10日の金融通貨委員会に報告した分析報告書で、「最低賃金未満の賃金を受ける労働者が2017年に313万人に増えるだろう」と明らかにした。来年の最低賃金は今年より7.3%引き上げられた6470ウォン(約591円)で、2010年の4110ウォンと比較すると57.4%上がった金額だ。

最低賃金未達労働者は2010年の206万人から昨年は250万人に増えたのに続き、今年は280万人と推定されるなど増加が続いている。313万人は全労働者の16.3%に当たる。この比率もやはり2010年の12.4%から、2015年が13.3%、今年が14.6%と持続的に上昇している。

業種別では農林漁業で最低賃金未達労働者の割合が最も高く、飲食宿泊業、芸術レジャー業、事業支援業、不動産賃貸業などが続いた。企業規模別では1~4人の零細業者で最低賃金未達労働者の割合が最も多かった。労働者数が多くなるほど最低賃金未達労働者の割合が低くなった。

最低賃金未支給業者に対する取り締まりと処罰の強度が低いためというのが韓国銀行の分析だ。最低賃金未満の賃金を支給して摘発されると3年以下の懲役刑か2000万ウォン以下の罰金刑に処される可能性がある。だが該当法規違反の摘発件数は2013年の6081件から2014年は1645件に急減し、昨年には1502件とさらに減った。

韓国銀行は「最低賃金法の広範囲な例外条項、経営への影響を考慮した柔軟な勤労監督などが影響を及ぼしている。勤労監督強化を通じて最低賃金順守率を高めていき中長期的には業種別最低賃金差別化など最低賃金制度の実効性を高める案を模索する必要がある」と話している。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2016年08月17日 10:56
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