ラーメン価格相次ぐ値上げ…公正取引委が調査開始

公正取引委員会がラーメン製造業者の価格談合をしたかどうかについて調査を始めた。

公正取引委員会は今年に入り、ラーメン製造業者が値段を引き上げる過程で談合したという疑いを入手し、調査を始めたことを10日、明らかにした。

調査の対象となっているのは市場シェア１位の農心(ノンシム)をはじめ、三養(サミャン)食品、オットゥギ、韓国ヤクルトなどが含まれている。今年２月に農心が小麦粉の価格の値上がりを理由に、ラーメンの価格を引き上げると他企業も相次いで15
～16％引き上げた。この過程で農心の「辛ラーメン」は希望小売価格が650ウォン(約67.5円)から750ウォン(約77.9円)へと100
ウォン値上がりした。

公正取引委員会はラーメン製造業者が同じように価格を値上げしたことに対し、談合の余地があるとみている。公正取引委員会は先週、企業を相手に現場調査を行い、現在、資料を検討している。

これについて業界の関係者は「ラーメン市場は70％を占めている農心が値上げすれば、ほかの企業も倣って引き上げてきたのが今までの慣わし」とし「企業が集まって談合を議論する必要がない」と話した。