拡散する韓国企業の不良化…造船・海運から電子部品業まで

造船・海運・建設・鉄鋼・石油化学のような脆弱業種に集中した不良が電子部品などの業種に拡散している。大企業の不良の暗雲が多様な業種に広がっていく姿だ。金融監督院はこれに伴い、７日に２０１６年大企業信用リスク定期評価結果を発表し構造調整の手綱を握ることにした。

評価の結果、大企業１９社が企業回復手続き（法定管理）を踏み、１３社は債権団主導の企業改善作業（ワークアウト）や自律協約に入る。これら３２社の構造調整対象企業のうち半分以上の１７社は造船・海運・建設・鉄鋼・石油化学の脆弱業種の企業だ。法定管理に入る企業には電子部品関連５社も含まれた。

Ａ～Ｄ等級の４段階評価のうちＡ・Ｂ等級は正常企業だが、Ｃ等級はワークアウト（自律協約）、Ｄ等級は法定管理対象だ。構造調整企業のうち韓進（ハンジン）海運と現代（ヒョンデ）商船はＣ等級を受けた。現代重工業、大宇（デウ）造船海洋、サムスン重工業の造船大手３社はすべて正常等級のＢ等級を受けた。

今回の結果は金融機関の信用供与額５００億ウォン以上の大企業１９７３社のうち財務構造が良くない企業６０２社を対象にした債権銀行の細部評価によって決まった。今年の構造調整対象企業数は３２社で昨年の３５社より減った。しかし前年比で構造調整対象企業の総資産は２４兆４０００億ウォンで１３０．２％、信用供与額は１９兆５０００億ウォンで１７４．６％増えた。大型海運会社の韓進海運と現代商船がＣ等級を受けた影響が大きかった。

業種別では造船業と建設業がそれぞれ６社で最も多かった。造船業の場合、ワークアウト企業は１社だけだが法定管理企業は５社に上った。ここにはＳＴＸ造船海洋、ＳＴＸ重工業などすでに法定管理に入った企業が含まれた。建設業はワークアウト３社、法定管理３社で、昨年のワークアウト２社、法定管理１１社より法定管理企業が減った。

金融監督院のチャン・ボクソプ信用監督局長は「建設業は２００８年の金融危機以降に持続的に構造調整を進めた上、昨年は受注が前年比で４０％以上増加し業績が改善された」と説明した。電子業種は部品メーカー５社が法定管理に入ることになった。チャン局長は「昨年の７社に続き複数の企業が選ばれただけに産業リスクなどを考慮し密着モニタリングしたい」と話した。

Ｃ～Ｄ等級ではないが不良の兆候可能性がある企業２６社は「独自経営改善プログラム対象」に選定した。これら企業は総額１兆３０００億ウォン規模の自助計画を債権銀行に提出した。金融監督院はこれら企業の自助計画履行実績を債権銀行を通じて持続的に点検・管理することにした。金融監督院は今回の大企業信用リスク評価が金融会社の健全性に及ぼす影響は大きくないとみた。これまで金融会社が先制して貸倒引当金を積んだためだ。銀行は２３００億ウォン、貯蓄銀行は１６０億ウォンの貸倒引当金を追加で積み立てれば良い。

金融監督院はこの日、現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業の造船大手３社は正常等級のＢ等級を受け構造調整対象に含まれなかったと明らかにした。大宇造船海洋は５兆ウォン台の損失が明らかになった昨年もＢ等級を受けた。その後昨年の業績発表結果で３兆３０３６億ウォンの当期純損失と負債比率７３０８％を記録した。これにより国策銀行の産業銀行と輸出入銀行を除いた多くの銀行が大宇造船海洋の与信健全性を「正常」から「要注意」に引き下げた。それでも金融監督院は「大株主である産業銀行の支援意志を考慮した」と説明した。

大宇造船海洋の将来は事実上現在進行中の検察の捜査にかかっている。検察の捜査が現経営陣に拡大し、その結果により債権団の新規資金支援が中断される危機に置かれているためだ。検察は５日と６日に続けて現職最高財務責任者（ＣＦＯ）のキム・ヨルジュン副社長を召喚し調査した。キム副社長は資本割れによる監理銘柄指定を避けるため営業損失１２００億ウォンをわざと縮小したという容疑を受けている。

債権団は大宇造船海洋に支援することにした４兆２０００億ウォンのうち残る１兆ウォンは捜査の進展状況を見守ってから執行するかどうかを決める計画だ。金融当局関係者は「いまは検察の捜査が進行中のため当分見守るしかない。粉飾容疑で検察がキム副社長を起訴し裁判所が受け入れるならばその時は（新規資金支援中断を）決めるだろう」と話した。