韓国青年層、初めての就職に11カ月、辞めるのに19カ月

青年世代はますます求職期間が長くなり、就職しても初めての職場に通う期間は２年に満たないことが明らかになった。

韓国統計庁が２１日に発刊した「経済活動人口調査青年層および高齢層付加調査結果」によると今年５月基準で１５～２９歳の青年層が学校を卒業したり中退してから初めての職場が決まるまで平均１１．２カ月かかっている。昨年の調査の時より０．２カ月増えた。

１年近い就職への挑戦の終わりに就職に成功しても長く職場に通うことができない青年も多かった。初めての職場での勤続期間は平均１年６．７カ月に終わった。昨年より０．３カ月増えたが２年を満たすことはできなかった。

初めての職場を止めた青年層に理由を尋ねたところ半分に近い４８．６％が勤労条件への不満と答えた。期待に沿えない報酬や長い勤務時間が問題だった。次に健康・育児・結婚など個人・家族的理由（１６．８％）、季節の仕事の終了や契約完了（１０．７％）等の順だった。

安定した雇用として選ばれる公務員の人気は一層上がった。５月に就職活動学生を対象にアンケート調査をしたところ最も多い３９．３％が「一般職公務員試験を準備している」と答えた。１年ぶりに０．８％上昇した。６５万２０００人の就職活動学生の４０％が公試生（公務員試験準備生）という意味だ。

統計庁雇用統計課のシム・ウォンボ課長は「一般公務員就職を準備する公試生の割合が２００６年以降で最も高かった」と話した。就職準備の分野では一般企業体（２１．５％）、機能・その他（１６．５％）、専門職（８．７％）等が後に続いた。檀国（タングク）大学経済学科キム・テギ教授は「他の国の青年失業者とは違い韓国は高学歴、公試生が中心」とし、「雇用の質と関係なく数ばかり増やそうとする量的な青年雇用政策は実効性がない」と指摘した。

高齢層の雇用事情も厳しいのは同じだ。５月に統計庁で５５～７９歳の高齢層に最も長く通った職場を辞めた時の年齢を尋ねたところ平均４９．１歳だった。昨年より０．１歳増えたが依然として５０歳を越えることはできなかった。職場から出た理由は青年層とは異なり最も多い３０．６％が事業の不振、操業中断、休・廃業を挙げた。

反面、高齢層は仕事を辞めたい年齢を尋ねると回答の平均は７２歳だった。最も長く通った職場を辞めて再就職に成功したという人は半分（５０．２％）に過ぎなかった。