韓国旅行「コネスト」 物価上昇でも教育費・旅行費は減らず。韓国の経済ニュース
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物価上昇でも教育費・旅行費は減らず

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物価上昇、ウォン安にもかかわらず、教育費と旅行費は減っていないことが分かった。

韓国銀行(韓銀)によると、第1四半期に国内消費者が教育費として支出した金額は7兆8753億ウォン(約8000億円)だった。 全体消費支出のうち教育費が占める割合は6.1%と、過去最大(第1四半期基準)となった。 第1四半期の教育費支出比率は05年5.8%、06年5.9%、07年6%と、毎年増えている。

教育費のうち入試・美術・音楽などの私教育費は2兆9294億ウォンと、前年同期に比べ8%増えた。 昨年全体では29兆3534億ウォンを教育費として支出したことが分かった。 1世帯当りの平均は231万ウォンとなる。 このうち私教育費は12兆ウォン以上。 韓銀関係者は「受講料が大きく上がり、親の教育費支出も増え続けている」と話した。

主要旅行会社では顕忠日(ヒョンチュンイル)連休を迎え、予約が急増している。 原油高騰、ウォン安で旅行商品の価格が大きく上がったが、海外旅行需要は増えている。

ハナツアーの場合、4−6日に出発する人は1万5360人と、前年同期(1万756人)比43%増となった。 ロッテ観光も顕忠日前日の5日に出発する海外旅行予約が1年前に比べて57%増えた。 昨年の顕忠日が連休でなかった点を勘案しても、増加率は大きいというのが、旅行業界の説明だ。

ハナツアーの関係者は「1年前に比べて米州商品は20万ウォン、ヨーロッパ商品は60万ウォンほど値上がりしたが、相変わらず旅行需要は多い」と語った。 今年1−4月の旅行収支は38億7780万ドルの赤字を記録している。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2008年06月05日 17:20
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