韓米日が外務次官協議　北朝鮮・南シナ海問題など議論

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本が１４日（現地時間）、米ハワイ州のホノルルで外務次官協議を開き、朝鮮半島情勢や対北朝鮮での協力策などについて話し合った。

　韓米日は協議で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備決定や、南シナ海問題をめぐり中国の主張を否定した先の仲裁裁判所の判決についても意見を交わした。

　協議には韓国から林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官、米国からブリンケン国務副長官、日本から杉山晋輔外務事務次官が出席した。

　韓国外交部は１５日、協議では「北の核、ミサイルによる挑発を強く糾弾するとともに、北の非核化に向けた３カ国の連携をさらに強化することで一致した」と明らかにした。

　また、対北朝鮮制裁の目的が北朝鮮の非核化であることを確認し、北朝鮮の挑発が続く限り、体系的で包括的かつ持続的な制裁を推進していくことで合意したと伝えた。

　ブリンケン副長官は北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化に伴い脅威が増していることについて、「同盟国と国民の安全のため必要な措置を取っていく」としながら、最近決定したＴＨＡＡＤの韓国配備を評価した。レーダーで自国を監視する狙いがあるとして配備に反対する中国やロシアを念頭に、ＴＨＡＡＤは「第三国を狙ったものではない」と述べた。

　また、韓米日は中国が実効支配を強める南シナ海問題について、航行と上空飛行の自由、紛争の平和的解決などが重要だという点で認識を共有し、南シナ海の紛争を平和的に外交努力によって解決する必要性を確認した。

　協議にはバイデン米副大統領も出席し、あいさつで「国際規範に基づく秩序は域内の全ての国の平和、繁栄のため重要な礎となってきた。これを共に守り続けることを期待する」と述べた。南シナ海問題を念頭に、韓米日の協力の必要性に間接的に言及したとみられる。

　米ＡＰ通信の映像配信サービスＡＰＴＮによると、協議後に開かれた共同記者会見で林次官は「非常に建設的で意味のある議論だった」としながら、韓米日が戦略的に優先する北朝鮮核問題が主要テーマのひとつだったと述べた。

　ブリンケン副長官は「われわれが域内の国を含む国際社会の全ての一員に法規範を順守するよう促すことが重要だ」と発言。中国に対し、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう暗に求めたものと受け止められている。