インスタント食品の輸出拡大を　日本に販売店設置も＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国農林畜産食品部が日本への農食品輸出を活性化させるため、日本に韓国産のインスタント・加工食品販売店を設置する計画を推進する。同部は、こうした内容を盛り込んだ農食品輸出拡大策を１５日に開催する官民合同の協議会で議論すると明らかにした。

　同部によると、今年上半期の対日農食品輸出額は５億６２２０万ドル（５９２億９０００万円）で、前年同期比４．５％減少した。ただ、今年１月に前年同月比で２３．４％減少して以降、減少幅は次第に小さくなっている。

　上半期は品目別で、パプリカが前年同期比１５．５％増加したほか、キムチ（２．６％増）、高麗人参類（３１．３％増）など、以前は苦戦を強いられていた商品も好調だ。

　韓国政府は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響で円高が続いているため、下半期を対日農食品輸出回復の好機とみている。

　今年通年の対日農食品輸出額を過去最高だった２０１２年（１４億１０００万ドル）の水準まで回復させることが目標だ。

　そのため、１人暮らしや共働き家庭をターゲットにした弁当や加工食品などの輸出に注力する。

　有望品目としては、トッポッキ（餅の甘辛炒め）や少量ずつ袋詰めされたキムチ、レトルトご飯、冷凍ギョーザなどが挙げられる。韓国産のインスタント・レトルト食品を販売する専門店もオープンさせる方針だ。

　１５日の協議会では農食品輸出において大きな割合を占める中国への輸出拡大策も検討する。

　このほど、中国が反対してきた米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備が決定したことに伴い、中国政府が経済的な報復措置を取ることが懸念される中、対中輸出での通関や検疫に影響が出るとみられる。

　そのため、同部は現地のテレビショッピングなどを通じ販売される参鶏湯（サムゲタン、鶏スープの料理）やコメ、キムチなどの消費拡大に力を入れる。