外国人の継続就業期間延長、契約年数の緩和も

外国人労働者が途中で出国することなく国内で継続して働ける期間が３年から５年に延長される。政府は４日、こうした内容を盛り込んだ「外国人雇用許可制度改善案」を国務総理室、労働部、法務部との協議で確定し、外国人勤労者雇用法改正案を下半期に国会に提出する予定だと明らかにした。

現行法で３年と定められている就業期間を終えた外国人は、必ず１カ月以上自国に滞在しなければならず、再入国後に再び就職が可能となる。改善案は出国せずに継続して働ける就業期間を５年に延長した。国務総理室関係者は「中間出国制が廃止されれば、中小企業は熟練した外国人労働者を業務の空白なく雇用できるようになる」と話している。

政府はまた、企業の外国人雇用を安定化するため、現行は１年単位となっている勤労契約期間を３年以内に緩和することにした。企業側の外国人労働者選択権も広める考えで、外国人の基礎・技能テスト結果や資格情報、職歴などを企業側に事前に提供し、一時的に中小企業の範囲から脱した企業も外国人を雇用できるようにした。

このほか、事業場を変更しようとする外国人が２カ月以内に就職できなかった場合には強制出国させてきたが、人権保護を考慮し、産業災害、疾病、けがなどで就職できなかった場合は事業場変更期間の適用を猶予することにした。