＜英ＥＵ離脱＞笑う企業と泣く企業＝韓国

「ブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ：英国の欧州連合脱退）」が現実化しながらグローバル企業がロンドンを離れて新しい場所に巣を作る「Ｃｏｍｍｅｘｉｔ（ＣｏｍｐａｎｙとＥｘｉｔの合成語）」が本格化する可能性が高くなっている。英国チェルシーに欧州本部を置くサムスン電子がほかのＥＵ諸国に移転を検討中なのが代表的だ。

企業らは当分の打撃は大きくなくてもＥＵ輸出全般に及ぼす影響を憂慮した。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ロンドン貿易館がブレグジット直後、英国に進出している韓国企業３１社をアンケート調査した結果７１％が「ブレグジットが対英国輸出に否定的な影響を及ぼすだろう」と答えた。

サムスン電子・ＬＧエレクトロニクスなどの電子企業は、欧州経済危機で売り上げ割合が引き続き減っている状況でブレグジットが「冷水」を浴びせないだろうかと憂慮した。ある大手電子企業の役員は「欧州地域の消費心理の萎縮が最も心配になる」として「為替レートの変動性が大きくなる点も長期的に販売などに影響を与えるものと思われる」と話した。ただし半導体や鉄鋼の場合は「円高」現象を迎えた日本企業との競争では有利になる可能性もある。

構造調整が真っ最中の造船・海運業界には暗雲がたちこめた。ブレグジットがＥＵ景気低迷→物流量減少→船舶発注の減少につながる場合、売り上げに直撃を受ける恐れがあるからだ。単一輸出品目１位である船舶の場合、金融市場が安全資産に集中する場合に融資を受けるのに困難を経験するかもしれない。そうでなくても冷え込んだ海運業の場合、交易量の需要が萎縮して悪影響が避けられない。

自動車業界は反射利益を期待している。国内企業などは東欧に生産基地を置いているがトヨタ・ホンダ・日産などの日本企業は英国に置いている。英国現地で生産・販売する日本車は韓国車比で価格競争力を持っている。

だが英国で生産した日本車をＥＵ諸国に輸出する時は、（東欧で生産して関税を払わない現代・起亜車とは違い）関税を負担しなければならない。現代・起亜車は今年５月までに英国で７万８０００台を販売した。同期間の欧州販売４０万２０００台の２０％水準だ。現代・起亜車の関係者は「欧州全域で日本車と激しく競争する状況で価格競争力を確保できる」と話した。

円レートは２３日、１ドル＝１０４円から２４日のブレグジット直後に１ドル＝９９円まで急騰した。韓国企業が日本企業と激しく競争している電子・自動車・鉄鋼などの分野で有利な位置に立てるという分析が出てくる。

対日観光収支赤字を出している観光業界にも好材料として作用しうる。円高によって訪韓する日本人観光客は増えて日本行きの韓国人観光客は減る可能性が高い。韓国貿易協会は１％円高になれば韓国輸出物量は０．４９％増えると推定した。

現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「ＥＵに対する反感度は英国（４８％）よりもギリシャ（７１％）・フランス（６１％）・スペイン（４９％）のほうが高い。ブレグジット自体よりＥＵ加盟国のドミノ離脱や保護貿易主義の台頭に備えた戦略をしっかりと立てなければならない」と話した。

英国に生産工場を置くグローバル企業も敏感に反応した。

総売り上げで英国市場が占める比率が１９％に達するフォードは、ブレグジット直後に発表した声明で「ポンドの下落、製品需要の減少に備えて必要なすべての措置を取る」としながら人材縮小を示唆した。イタリアの企業で２０１４年にロンドンへ本社を移したフィアットは、再び本社をＥＵに移転する議論を始めた。英国工場で作った自動車の７０～８０％を他のＥＵ加盟国に輸出している日産・トヨタもＥＵ内のほかの場所に生産拠点を移すなど欧州生産戦略を全面的に再検討するものとみられる。英国・ドイツ・フランスに生産工場を置く航空機メーカーのエアバスはブレグジットが可決されれば英国ウェールズの生産工場をフランスに移す案を検討すると明らかにしていた。

大規模なＣｏｍｍｅｘｉｔは第２次世界大戦後の産業界の地図の変化も意味している。ニューヨーク・タイムズは２６日（現地時間）「ブレグジットが米国・ＥＵが構築した『ポスト１９４５』経済体制の不確実性を大きくした。グローバル経済体制の再編を呼び起こす可能性がある」と分析した。ニューヨーク・ロンドンの「２強」金融体系が、ニューヨーク・香港・上海・フランクフルト・東京などに多角化しながら産業界に連鎖波紋を呼び起こす可能性があるという意味だ。

◆Ｃｏｍｍｅｘｉｔ…Ｃｏｍｐａｎｙ（会社）とＥｘｉｔ（脱出）の合成語。該当国家の政治・経済的な影響で会社を経営しにくい環境になるとほかの国家に本社（支社）を移したり人材を減らしたりする時に使う言葉だ。