「大宇造船2006年から毎年目標額決めて粉飾会計」

大宇造船海洋の不正を捜査中の検察腐敗犯罪特別捜査団（キム・キドン団長）は、この会社が２００６年から毎年目標金額をあらかじめ決めて粉飾会計を行っていたと２３日、暫定的な結論を出した。検察は特に２０１２～２０１４年の３年間で粉飾会計規模が５兆ウォン（約４５００億円）に上ったと把握した。１５日、監査院は２０１３～２０１４年の２年間で１兆５３４２億ウォンの粉飾会計が行われたと発表した。

検察によれば特別捜査団は最近まで南相兌（ナム・サンテ、２００６～２０１２）・高載浩（コ・ジェホ、２０１２～２０１５）元社長らの在任当時に大宇造船海洋が遂行したプロジェクト５００件余りを分析した後このように判断した。検察は該当プロジェクトの実務者に対する召還調査で「上級者から粉飾会計の目標金額を提示された」という趣旨の陳述を多数確保した。ある捜査関係者は「営業実績や資産価値をふくらませて銀行融資を受け続けるために粉飾会計をしたものとみられる」と話した。

これに伴い検察は、産業銀行出身のキム元最高財務責任者（ＣＦＯ、６１）を粉飾会計指示の総責とみて逮捕令状を請求した状態だ。キム氏の逮捕の有無は２４日に決定される。検察はキム氏が逮捕されれば南・高元社長らが粉飾会計の指示にどの程度介入したのか主な株主・債権団の監視を揉み消すための政・官界ロビー活動があったのかについて調査を行う計画だ。

これと共に検察は最近、監査院の監査から明るみになった「６５億ウォン成果給祭り」に対する司法処理が可能なのかをめぐって法律の検討に着手した。キム氏がＣＦＯとして勤めていた２０１３～２０１４年に大宇造船海洋が役員成果給で６５億ウォンを支給したことが会社にとって不当な損害を及ぼしたことになるかどうかを確かめる作業だ。検察関係者は「該当時期に実績を操作した事実があらわれただけに、正常な成果給だという結論が出るのは困難ではないか」と話した。