少子化に直面する韓国の大学　海外進出で活路模索

【ソウル聯合ニュース】少子化により志願者減少の影響を受けている韓国の大学が海外進出に活路を見いだそうとしている。

　名門の梨花女子大（ソウル市）がこのほど米国と中国進出プロジェクトを公開したほか、地方の国立大学も海外キャンパスの設置に意欲をみせている。

　これまで国内大学の海外キャンパス設置を一切認めてこなかった教育当局が私立大学の海外進出許可に続き、地方の国立大学にまで海外進出を認めるか注目が集まる。

　◇定員の大幅縮小で廃校の危機

　韓国教育部によると、２０１７年度の受験生の数は約５２万人。韓国の大学３８６校の入学定員は約５１万人で受験生より１万人少ない。

　これは大学側が定員を縮小したためだ。そうしなければ、定員割れする大学が相次ぐとみられる。

　実際に、大学の定員はこの４年で５万人近く減った。

　教育部は人口減少により大学志願者数は２０年に４７万人、２１年に４３万人、２２年に４１万人、２３年には４０万人にまで減少すると予想している。

　国会では大学構造改革評価で２回連続して最低等級を受けた大学を閉校させる「大学構造改革推進法」が発議されており、各大学の生き残りをかけた競争はますます激しくなる見通しだ。

　◇中国やモンゴルから分校設立のラブコール

　こうした状況の中、地方の国立大学、忠北大が海外進出の打診を受け注目を集めている。

　忠北大は先月、中国陝西省で大学を運営する企業グループから同省西安にキャンパスを設置することを提案された。

　４月にはモンゴルの私立大学、モンゴル国際大がカザフスタンに共同で分校を設立することを忠北大に提案している。

　忠北大は現在こうした海外からの提案について、海外キャンパス設立規定を検討している。

　◇国立大の海外進出　教育部「国費投入には慎重」

　韓国の大学が海外進出を模索するのは今回が初めてではない。忠南大は０８年に米ロサンゼルスでの分校設立を推進した。

　しかし、関連法が足かせとなって約２年でプロジェクトは中断した。

　教育部は「大学設立・運営規定」の改定を通じ、来月から私立大に限り海外進出を認める。

　これを受け、梨花女子大が米国と中国への進出計画を発表するなど私立大学で海外進出の動きが活発になっている。

　一方、国立大学の海外進出は現行法では依然として認められていない。

　ただ、教育部はこのほど国立大学の海外進出をめぐって具体的な検討に入った。

　同部関係者は「国立大学の海外キャンパス設立には国費が投入されるため私立大学とは違い多角的な検討が必要」と説明した。

sjp@yna.co.kr