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オープンマーケットも不買運動参加、販路断たれたオキシー

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加湿器殺菌剤被害の主犯とされる「オキシー(Oxy)製品」の販路が事実上断たれる。

流通業界によると、オープンマーケットの「11番街」は19日0時から「オキシー」キーワード検索サービスを全面中断する。これを受け、「Gマーケット」「オークション」に続いて「11番街」までオープンマーケット3社がすべてオキシー不買運動に参加した。オープンマーケットは国内オンライン商取引(53兆ウォン、約5兆円))規模の約30%(16兆ウォン)を占める。3日には大型マート、4日にはクーパン・TMONなどソーシャルコマース業界がそれぞれ新規発注と販売を中断し、オキシーの製品はオン・オフラインチャンネルで追い出される状況を迎えている。

オープンマーケットの一括的なオキシー不買運動は極めて異例だ。オープンマーケットとは、会社が物を購入して販売するのではなく、個別の販売者と消費者を結びつける仲介事業者だ。入店販売者の同意なくオープンマーケットが単独で商品販売を中断するのは難しい。

あるオープンマーケットの関係者は「今回の被害と関係がないオキシーの製品までも販売しないのは公正取引法上問題の余地があり、内部で悩んだ」とし「しかし消費者の世論があまりにも良くないうえ、波紋もさらに広がると判断して行動をとった」と話した。

オキシーの製品は5日以降、大型マートとソーシャルコマースでの販路がふさがったが、残りの需要はオープンマーケットに流れてこなかった。

あるオープンマーケットの場合、5-17日にオキシー関連製品群の売り上げは6%(芳香剤)-49%(消臭剤)減少した。

オキシーが全体市場の60-70%を占める除湿剤の売り上げまでが-17%(A社)、-12%(B社)となった。流通業界ではオキシーの誠意のない態度を批判する声が多い。殺菌剤被害の70%にのぼる最も多くの被害を出しながらも謝罪と被害者救済に消極的だったということだ。

殺菌剤被害に対する謝罪に最も誠意を見せたのはロッテマートだ。ロッテマートは「ヨンマ産業の製品を自社ブランド(PB)商品で販売したが、被害の責任を認める」とし、先月25日に被害担当機構を発足させた。ロッテ側は「製品発売前にPB製品コンサルティングを担当するグローバルコンサルティング会社の検討を経たが、結果的に被害を防ぐことができず申し訳ない」と伝えた。

流通業界では今回のオキシー事態に関し、企業がPB商品全般の安全性と管理の強化に取り組むきっかけになるとみている。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2016年05月19日 10:19
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