韓国初の「中国人都市」開発推進…お台場面積の半分サイズ

韓国の黄海（ファンヘ）経済自由区域庁は中国城開発（株）が申請した京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）の玄徳（ヒョンドク）地区の実施計画についての検討が終わり承認を控えていると４日明らかにした。計画が承認されれば７５００億ウォン（約７００億円）相当の事業費を確保して２０１８年まで土木工事を完了する計画だ。

日本のお台場の面積（４４２万平方メートル）の半分程度の大きさである２３２万平方メートル規模で造成される中国人親和都市は米国・日本・韓国など世界５５カ所に９９００～３３００平方メートル規模で造成されたチャイナタウンを合わせたものより大きい。都市開発を担当する特殊目的法である中国省開発には中国のヨクグングループ（５０％）、中国の個人（２０％）、韓国の個人（２０％）らが参加して５００億ウォンの自己資本を作った。

中国城開発はここを観光地として開発するために６０００室規模のレジデンスホテルと４０００の客室を保有した一流ホテル、慰安施設および国際会議場、免税店が含まれた大規模ショッピング施設、常設のＫ－ＰＯＰ公演会場などを計画中だ。また農水産品の展示販売センター、医療施設や国際学校などを建てて生活便宜も図る予定だ。

中国城開発代表のヤン・ジェワン氏は「平沢と唐津（タンジン）港はシルクロードの出発地であり現在の対中国貿易がつながる所で、中華圏の都市建設に大きな意味がある」として「２０２５年には年間訪問客５０００万人を予想し、２０３５年には香港とマカオのような地域とアジア観光・流通をめぐってひと勝負繰り広げることになるだろう」と抱負を明らかにした。