職場保育施設義務の事業場、４７％が設置せず＝韓国

職場の保育施設設置が義務づけられている事業場の半分はこれを守っていないことが分かった。保健福祉部は２９日、全国１１４３カ所の職場保育施設設置義務事業場を調査した結果、未設置事業場が５３８カ所（４７．１％）にのぼった。調査に応じなかった事業場も１４６カ所あった。

嬰・乳児保育法は職員５００人以上または女性職員３００人以上の事業場は職場保育施設を設置するよう規定している。難しい場合は一般の保育施設と委託契約を結ぶ形で保育を支援しなければいけない。

福祉部は５３８カ所のうち保育施設設置を準備中のところを除いて、ネクセン・マンド・ハナツアー・新韓カードなど１７８カ所のリストを福祉部（www.mohw.go.kr)と雇用労働部（www.moel.go.kr）のホームページに公表した。福祉部はこれら事業場に年間最大２億ウォン（約２０００万円）の履行強制金を科す計画だ。