ソウルに空港型免税店４店新設へ　年内に事業者選定

【世宗聯合ニュース】韓国関税庁は２９日の会見で、韓流ブームの広がりなどによる外国人観光客の需要増加に備えるため、関税などが免除される空港型免税店をソウル市内に４店新設すると発表した。このうち１店は事業者を中小・中堅企業とする。

　クルーズ観光やウインタースポーツ目的の観光を活性化させるため、南東部の釜山市と北東部の江原道にもそれぞれ１店の新設を許可する。年内に事業者を選定する予定だ。

関税庁は、外国人客が着実に増えており、国内の免税店市場が持続的に成長していると判断した。訪韓外国人客数は２００７年の６４５万人から１０年が８８０万人、１４年が１４２０万人と急増した。１２～１４年の年平均増加率は１３％に達する。

　昨年は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などのあおりで前年に比べ減少したが、今年１～３月は前年同期比１２％増の３５９万人と持ち直している。

　また、ソウルの空港型免税店の売上高はここ５年間、平均２０％の急成長を続けている。