金正恩の核実験阻止せよ、朴大統領・オバマ・習近平が圧迫

北朝鮮が労働党第７回大会（来月６日）を控えて第５回核実験など追加の挑発の動きを見せると、韓国をはじめ米中露の周辺国までが強力に警告を出した。

２８日、中国北京の釣魚台で開かれた中露主導の「アジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）外相会議」は初めて北朝鮮の核実験を非難するコミュニケ（共同宣言文）を採択した。特にここには外交文書で最も高レベルの表現である「糾弾（ｃｏｎｄｅｍｎ）」という単語が入った。コミュニケの３１項には先月、国連安全保障理事会が採択した決議２２７０号と類似の「最も強力な表現で糾弾する」という文章が入った。

外交部当局者は「韓国政府が文案の調整過程で『深刻な憂慮を表わす（ｅｘｐｒｅｓｓ　ｇｒａｖｅ　ｃｏｎｃｅｒｎ）』などではない『糾弾する』という文言を入れるために力を集中した」と説明した。北朝鮮に警告メッセージを送らなければいけないという韓国の要求を、中国が受け入れたという意味だ。

中国の対北朝鮮圧迫はそれにとどまらなかった。中国の習近平国家主席がＣＩＣＡ外相会議の祝辞で、強い語調で北朝鮮に警告メッセージを送った。この日習主席は「国連安保理決議（対北朝鮮制裁）を全面的かつ完全に執行するだろう」と改めて強調した。

コミュニケの採択に先立ち、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交長官は基調演説で「常習犯（ｓｅｒｉａｌ　ｏｆｆｅｎｄｅｒ）」「好戦的（ｂｅｌｌｉｇｅｒｅｎｔ）」という用語を動員して北朝鮮を批判した。尹長官は「韓国は北朝鮮の好戦的な修辞が実際の挑発行為につながるのを目撃している」として「北朝鮮が追加の核実験を敢行できないようＣＩＣＡが特別な役割を遂行することを期待する」と述べた。尹長官は北朝鮮の挑発を強力に非難した発言の末に「北朝鮮の核問題を今回の会議の共同宣言に含ませなければならない」と提案して貫徹させた。外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は定例記者会見で「国際社会の対北朝鮮の対決構図がより確かに構築されるきっかけ」として「国際社会の総体的な意志が、より明確に浮き彫りになった」と説明した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）や党政調も北朝鮮圧迫に加勢した。朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日、青瓦台で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰しながら「北朝鮮が追加の核実験で核保有国と認められて政権を強固にしようとしているが、国際社会は北朝鮮を絶対に核保有国として認定しない」としながら「かえって一層強力な制裁に直面し、外交的な孤立が深刻化する結果だけを自ら招くだろう」と強調した。「もし金正恩（キム・ジョンウン）政権が国際社会の警告にもかかわらず追加の核実験を敢行する場合には恐らく未来はない」として「住民たちの苦痛と民生は冷遇したまま無謀な核開発だけに没頭するならば、政権強化どころか住民たちの反発で内部から自滅の道に向かうことになる」という警告発言もした。それと共にＮＳＣを常時開いて持続的な対備態勢を備えるよう指示した。

セヌリ党もこの日、外交・国防・統一部の次官らが参加した中で安保党政協議を開いた。この席で外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は「北朝鮮が第５次核実験を断行する場合、米日中露など主要国との緊密な共助を通じてこれまでの安保理決議を一層強化した新たな決議を直ちに推進するだろう」と明らかにした。

これに先立ちオバマ大統領はドイツ訪問中の２６日（現地時間）、米ＣＢＳインタビューで「私たちは明らかに私たちの武器で北朝鮮を破壊することができる。北朝鮮を武力で破壊できるが、韓国など友好国の保護を先に考慮しなければならない」と話した。