＜韓国総選挙＞韓国、20年ぶり３党体制…試される民主主義

４・１３総選挙の結果は１６年ぶりの少数与党、２０年ぶりの３党体制だ。議席の配分は絶妙だ。セヌリ党（１２２議席）が無所属（１１議席）と合わせても過半数にならず、共に民主党（１２３議席）も国民の党（３８議席）の協力なしには過半数にならない。在籍議員の過半は法案通過、国務委員弾劾訴追などに必要な議決定足数だ。第１、２、３党のどの党も単独では賛成も反対も不可能になった。

中央日報は１４日、少数与党の政治を経験した政界の元老に国政運営と国会運営の方法について尋ねた。提言を要約すれば「“協治”をしなければいけない」だ。

朴寬用（パク・グァンヨン）元国会議長は「過去のように賛否が対立する状況で第３党と提携・妥協する余地が生じた」とし「韓国の政治はもう妥協と交渉をするしかない、民主主義の試験台に立った」と述べた。朴元議長は１９８８年の第１３代国会で統一民主党議員として少数与党を経験し、２０００年の第１６代総選挙で少数与党国会になった後、野党出身の国会議長を務めた。朴元議長は「反対ばかりするのが野党とか、与党だから政府がすることは無条件に後押しするという考えから抜け出さなければいけない」とし「大統領と与野党代表がすべて協力するリーダーシップが必要だ」と強調した。

金元基（キム・ウォンギ）元国会議長も「朴大統領が生まれ変わるという考えをしなければ、国政が漂流することもある」とし「国会を権威で抑えようという態度から抜け出さなければ、国政運営が非常に難しくなる」と警告した。金元議長は第１３代少数与党国会で院内第２党の平和民主党の院内総務を務めた。金元議長は「朴大統領が局面転換のために人為的な捜査カードなどを使えば政治は破局に向かうおそれもある」とし、野党に対しても「自慢は禁物であり、与野党交渉で反対のための反対の代わりに授権政党の姿を見せなければいけない」と強調した。また「野党も支離滅裂になれば痛烈な審判を避けることはできない」と述べた。

李源宗（イ・ウォンジョン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席秘書官は「大統領にとって与党は協力の対象であり統制・管理対象でない。朴大統領は与党を非難するのをやめ、まず与党が和合できるようにしなければいけない。そうしてこそ野党との和合もある」と強調した。

李元秘書官は「８８年の少数与党政局を９０年の３党（民主正義党 ・統一民主党・新民主共和党）合併で多数与党に変えたが、９２年の第１４代総選挙で国民はまた民主自由党に過半に１席足りない１４９議席を与え、少数与党になった。国民の力はそれほど恐ろしい」と述べた。続いて「朴大統領は国民が無情だと思うかもしれないが、国民が協力できる枠を作らなければいけない。国民はその気になれば動く」と語った。