韓国の１人あたり国民総所得、６年ぶり減少…昨年２万７３４０ドル

韓国経済が「２万ドルの罠」から抜け出せずにいる。むしろ昨年の１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）は６年ぶりに減少した。２００６年に初めて１人あたりのＧＮＩが２万ドルを超えて以来１０年間、３万ドルの壁を越えていない。

韓国銀行（韓銀）によると、昨年の１人あたりのＧＮＩは２万７３４０ドルと、前年（２万８０７１ドル）比２．６％減少した。国民の所得水準を表す１人あたりのＧＮＩが減少したのは、グローバル金融危機の影響を受けた２００９年以来初めて。

チョン・スンチョル韓銀経済統計局長は「為替レートが１人あたりのＧＮＩ減少に最も大きな影響を及ぼした」と述べた。実際、韓国ウォン基準で昨年の１人あたりのＧＮＩは３０９３万５０００ウォンと、前年（２９５６万５０００ウォン）比で４．６％増えた。しかし昨年は韓国ウォンが対ドルで７．４％値下がりし、基準所得が減少した。

しかし為替レートだけでは過去１０年間の所得停滞を説明することはできない。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「消費・投資・輸出など各種指標が振るわず低成長が続いたのが国民の懐事情を悪化させている」と述べた。実際、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年（３．３％）比０．７ポイント下落した２．６％と、２年ぶりに２％台に落ちた。