韓国、６年ぶりに国民所得減に転じる　９年連続３万ドルの壁越えられず

６年ぶりとなる国民総所得の減少が話題だ。６年ぶりに初めて減少に転じた。２００６年２万ドルを突破してから９年連続で３万ドルの壁を越えることができなかった。

２５日、韓国銀行が発表した「２０１５国民計上（暫定）」によると、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．６％の成長となった。年間成長率は速報分と同じだったが、４－６月期（０．４％）と１０－１２月期（０．７％）の成長率がそれぞれ０．１％ｐ上がり、７－９月期（０．７％）成長率は０．１％ｐ下がった。

１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）は２００６年２万８２３ドルで、２万ドルを越えてから９年間ずっと３万ドルに到達できないでいる。チョン・スンチョル韓銀経済統計局長は「１人あたりのＧＮＩが減少したのは為替レートが大きな影響を及ぼした」と話した。実際、昨年１人あたりのＧＮＩ（韓国ウォン基準）は３０９３万５０００ウォン（２９９万１４１４円）で前年（２９５６万５０００ウォン）比４．６％の増加となった。昨年における年平均の対ドル韓国ウォン価値が前年に比べて７．４％落ちてドル基準の所得が減った。

成長率が低くなったのもＧＮＩの減少に大きな影響を及ぼした。昨年のＧＤＰ成長率は２．６％にとどまった。２０１４年（３．３％）より０．７％ポイント落ち、２０１２年（２．３％）以降、３年ぶりの最低水準となる。輸出不振が成長率の足を引っ張った。昨年の民間消費は２．２％増え、増加率は前年（１．７％）を上回った。半面、財貨とサービスの輸出は０．８％増にとどまり、輸出増加率が１％を下回ったのは２００９年（０．４％）以降初めてだ。

１人あたりの家計総可処分所得（ＰＧＤＩ）は１７６５万５０００ウォンで前年比４．７％増えた。ドル基準ではやはり２．５％減となる１万５５２４ドルにとどまった。