成果給など変動性賃金の割合40％に拡大推進＝韓国

韓国政府が今年、全国の各事業所の賃金・団体交渉で号俸型の賃金体系の代わりに職務成果型の賃金体系を導入するよう積極的に指導することにした。構造調整の対象事業所は賃金体系の改編を義務的に施行させる案も推進する。

雇用労働部のイム・ソジョン労使協力政策官は「昨年に労使政が大妥協した合意案を今年の賃金団体交渉に反映させて労働改革を下から拡散するためのもの」としながら「これは青年雇用と大・中小企業共生のためにどうしても必要だ」と話した。

雇用部は２３日、こうした内容を盛り込んだ「２０１６賃金団体交渉の指導方向」を各地方労働庁と支庁に送った。雇用部の指導指針の方向は大きく▼賃金体系の改編▼賃金ピーク制の拡散▼高所得役員の賃金引き上げ自制▼公正人事指針の拡散など４つだ。全て労使間で鋭く対立している事案だ。

これに関して韓国・全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国経営者総協会は今月初め、各傘下の労組と加盟会社に別途の指針を出して教育まで終えた。労使団体がこのように足早に動いているのは今年の賃金団体交渉が例年とは違い、労働改革をめぐる労使間の代理戦の様相で行われるという判断からだ。雇用部が労使の自律交渉事案である賃金団体交渉に介入するような印象を与えながらも積極的な指導監督に出ることにしたのも、このような労使団体の分析と関係がなくはない。

雇用部はまず毎年の賃金が自動的に上がる号俸制を見直すつもりだ。成果賞与金のような変動性賃金の割合を現在の２０％から４０％まで引き上げる計画だ。やむをえず号俸制を廃止しにくい場合、号俸間の賃金上昇分を減らして成果評価にともなう差別昇級が成り立つよう誘導する方針だ。基本給も職務と能力、役割によって異なる策定をするよう指導する。

特に構造調整の対象事業所は自助努力の内容に賃金体系の改編を義務的に含めるよう関係機関と協議することにした。ほかの企業も必要ならば雇用部が支援して賃金体系コンサルティングをする計画だ。企業ごとに直面した現実が違っている点を考慮して、業種別・規模別に７４の核心事業所を選定して企業実情に合う賃金体系を作ることにした。

賃金ピーク制も大企業３８０社を含めて１１５０カ所の事業所を重点指導対象として選定して広めていく計画だ。上位１０％に該当する高所得役員の賃金凍結や引き上げ自制も誘導する。政府はこれを通じて節減される人件費は青年雇用の拡充と非正規職や社内外の下請け企業の労働者の処遇改善のために使うよう指導監督する計画だ。

労働時間を減らし、低出産時代に備えた雇用拡充のために柔軟な勤務制の拡散も試みる。まず自動車・金属のように長時間労働が蔓延している業種の２・３次協力企業に対する労働監督を強化することにした。

代わりに長時間労働の事業所を対象に転換型の時間選択制（正規職として勤めて育児などで必要な場合は時間制に切り替えた後で正規職に復帰）、時差出退勤制、交代制の改編のような柔軟な勤務体系を構築するよう支援する。これと共に採用過程で労組員の子供に加点を与えるような方式の世襲雇用や人事経営権を侵害する条項がある団体協約は是正するようにし、是正しなければ司法処理することにした。

これに対して労働界は強く反発している。「政府が労使の自律事案である賃金団体交渉に介入する不当労働行為を犯している」という判断からだ。しかし経営界は「労働改革を安着させるためには政府の努力が先行しなければならない」として歓迎している。イム・ソジョン労使協力政策官は「交渉過程で情報を提供し、コンサルティングをするなど支援して正していく形で指導するだけで、政府が直接介入しようとするものではない」と話した。