ソウルに免税店追加検討…「特許３次大戦」勃発

韓国政府が免税店事業者を追加で認め業者の手数料負担は上げる案を推進することにした。昨年に続きソウル市内に追加で免税店特許を出す案も議題に上がった。新規免税店が追加されれば「金の玉子を生むガチョウ」を確保するために昨年流通大手が行った火花散る争いが再燃される見通しだ。

特許期間は現行の５年から１０年に伸ばす案が、手数料は現行より５～１０倍に上げたり、売上額により基づいて賦課して最大２０倍まで高める案が提示された。こうした案は韓国政府の依頼により対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が作成した「観光産業発展に向けた免税店制度改善報告書」に盛り込まれた。報告書は１６日に開かれる公聴会で公開される。

現在の特許期間延長と手数料引き上げに対しては免税店業界や政界・政府の立場は大きく異ならない。争点は「追加特許」だ。市場参入問題と関連して報告書は「特恵議論を解消し市場の自律的競争を通じ免税産業の競争力を育てられるよう市場参入障壁を緩和し新規参入機会を拡大する必要があるという側面を考慮する必要がある」と指摘した。だが同時に「免税店の乱立で競争が過熱され、ブランドとの交渉力が弱まり免税産業の全体的な競争力低下につながりかねないという点も考慮する必要がある」と付け加えた。

これに伴い制度改善案も３種類で提示した。ひとまず▽現行体制を維持するが免税店市場の変化により追加特許発行の有無を決定（１案）▽現行要件により新規特許を発行する案（２案）▽特許制度をなくし申告制・登録制に変更する案（３案）だ。新規特許発行と関連して報告書は「ソウルの場合、外国人観客数増加と売上額急増傾向を考慮すると新規特許付与は可能だ」と言及した。

これに対し企画財政部関係者は「まだ方向が決定されたものではなく、公聴会の結果などを参考にして具体的な案を議論したい」と話した。

だが韓国政府が追加で免税店の許容を検討することだけでも市場ではすでに「免税店特許３次大戦」が起きている。昨年７月の「１次大戦」の時はソウル市内に１５年ぶりに新たにできる新規免税店３カ所をめぐり新事業者同士で激突した。４カ月後の「２次大戦」では既存の事業権を守ろうとするロッテ免税店（ワールドタワー店）、ＳＫネットワークス（ウォーカーヒル免税店）と、これを奪おうとする挑戦者が激しい勝負を行った。「３次大戦」では昨年の「勝利者」と「敗者」が対立する。

昨年新しくソウル市内免税店事業権を獲得した新羅アイパーク免税店など５つの業者は新規免税店を追加で認める政府の方針に対し強く反発している。これら企業は１４日にソウル市内で緊急会議を開き、「免税店をさらに増やせば（競争が深刻化し）共倒れになる。新事業者が投資したお金が１兆７００億ウォン、雇用人員が１万４２００人で、中小企業も大挙入店しているが自活力が育つまでは待たなければならない」と声を上げた。

これらは免税店売り上げを左右するルイ・ヴィトンやシャネルのような高額輸入ブランドを誘致するのに苦労するなど営業が振るわない状況だ。こうした状況で昨年事業権を失ったロッテ免税店ワールドタワー店やＳＫウォーカーヒル免税店などが新規事業権を確保すれば強力な競争者が登場することになる。

これに対し昨年ワールドタワー店の事業権を失ったロッテなどは「新規事業権を受ける時は参入障壁を低くすべきとしていたのにいまになって反対するのは矛盾だ」として反発している。昨年新規事業者選定から脱落した現代百貨店グループも１５日「追加許容反対は自社利己主義。最初から許可制の代わりに申告制に変えたり現行の許可制を緩和し免税店間の競争を通じて業界全体が成長するようにしなければならない」との立場を発表した。